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補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）は、その５（補助金と助成金、給付金、そして３つの助成金…）はみていただけましたでしょうか。
今回は、「補助金の申請書を書くこつ」についてです。なぜ取り上げるかのは先日、当事務所のホームページのサービスページとカンパニーページのアップデートをした際、文章を一回書いて寝かせるのは大事と思ったからという個人的な理由です…
さてまいりましょう！

Ｑ１:どういう申請書が採択されるのでしょうか？

回答:
お仕事柄、補助金申請書を見る機会が多いですが、ひとことではいいきれません。フォーマットも求めているものも倍率も違いますので…

ただ、「しっかり書いている」申請書はきっと審査をする方に届くのではないかと思うのです。（AI審査で決まるという情報はまだ入ってきておりませんので）

• わかりやすい（文章の内容わかりやすい、文章校正はわかりやすい、図や絵を入れている）
• 一般論ではなく具体的である
• 誤字が少ない
• テンプレ感がなく、しっくりくる

ところではと思います。以前、GoogleのSEOスペシャリストの方のお話を聞いた時に「検索エンジンでは、検索する方のことを思って書いている記事が検索順位が上がる。Googleとしてはそうしているのでしっかり作ろうと思えば自然にSEO対策になる」という趣旨のことをおっしゃっていて、それと似ているのではと思います。

Ｑ２: 参考になるテンプレートはありませんか？

回答:
テンプレートがあると心強いかと思います。いくつかお伝えしますね。

その１：補助金ページに書いてある申請書記載例

これがあれば一番安心です。なんといっても事務局が監修されていますからね。

小規模事業者持続化補助金：8-13回のページと電子申請画面上にもあります。ミラサポには記載例付きの解説の記事があります。

ものづくり補助金：参考様式（記載項目）が公開されています。

ただ、ものづくり補助金の場合10枚以内という決まりがあり、「これが10枚で入るだろうか」という疑念もありまして…「これでなくてはいけないではなく、参考」ということでとらえるのがいいと思います。

その２：公的支援機関で聞いてみる

公的支援機関（経営相談窓口）などでテンプレートのご依頼を受けた際は可能な場合はお送りしています。（こちらでは共有しませんが）そうなさっている方は他にもいらっしゃるとききますので、聞いてみられるといいと思います。ただ、相談員のポリシーはそれぞれなので断られることもあるかもしれないとはお伝えします。

その３：その他公開されている情報を参考にする

ネットで公開されているものや販売されているケースもあります。YouTubeで解説されている専門家もおられます。ただ、品質にばらつきがあるので、比較検討して参考にする複数候補の１つとして、ご自分がしっくりくるところを活用されるのがいいと思われます。

Ｑ３: テンプレートのデメリットとは…

回答:
万能に見えるテンプレート。メリットとしては、当然記載するイメージがある方が書きやすいのですが、デメリットとしては記載イメージがあるとひっぱられることはあること。オリジナリティがないと審査で不利になります。
フリーの記載フォーマットに自分なりに考えて文字化したり、図式化したうえで、それをテンプレートに移し替えるほうがオリジナリティが保たれるかもしれません。

また公的支援機関の相談窓口や、ご申請したことがある方、経験多数の方ならお１人、少ない方なら数名にレビューしてもらうといいと思います。なお、当事務所でも有償ですがお受けしております。

以上、いかがでしたでしょうか。お役に立てますと嬉しいです。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）はみていただけましたでしょうか。今回は、補助金と比較される助成金、給付金の違い、そして３つの助成金についてお伝えします。

Ｑ１:補助金、助成金、給付金はどう違うのでしょうか

回答:
表にまとめるとこんな感じです。

対象内容

補助金は事業について、助成金は人材について、給付金は困っていることになります。国の補助金は経済産業省や中小企業庁、国の助成金は厚生労働省です。自治体でも補助金は経営支援関係、助成金は労働関係の部署が担当されています。

タイミング

補助金は締め切りがあり、選抜があります。助成金は条件に合致し、申請して資料を提出する必要があります。給付金は所定の資料を手続きに沿って出す必要があります。助成金や給付金は正しい書類を早く出すことが重要ですが、補助金はそれに加え、その事業計画の成長性や独自性、必然性なども示していく必要があります。

奈良県よろず支援拠点のブログ（リンクあり）にも書いてありましたのでご参考にしてください。

Ｑ２: 助成金の３種類の意味

回答:
助成金は、３つの意味がありますので、お伝えします。

その１：厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」

助成金というと、厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」が一番メジャーです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

厚労省のパンフレット（リンクあり）もみつけました。厚生労働省の助成金については、事業者が自ら行うか、社会保険労務士に相談や依頼するしかないことにご注意ください。社会保険労務士以外の方に手伝ってもらうのは法律違反です。よって私も情報提供にとどめます。

第２位：財団等助成金・民間助成

財団法人や企業などがNPOや非営利事業について活動の助成をするものです。営利企業中心の補助金とやや異なるのですが、NPO法人は補助金も財団等助成金の対象になるのでどちらも考えられます。

文部省のサイトに民間助成へのリンク集がありました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/renkei-kyoudou/1335753.htm

その３：東京都の補助金・助成金

東京都は数多くの事業者への補助金や助成金のような資金提供をしています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

ただし、東京都の事業は補助金という表現は使われず、国や他の自治体では補助金といわれるスキームのものでも「助成金」あるいは「助成」という名称になっているものも多いです。中身をしっかり見て対応してください。

以上、いかがでしたでしょうか。お役に立てますと嬉しいです。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）はみていただけましたでしょうか。今回は、私も書く立場だと間違えそうになる！補助金のよくある間違いについて書きたいと思います。ちょっとタスクに終われていまして、ショート目になります。

Ｑ１:よくある間違いトップは？

回答:
「要件不備」といわれる資料がそろっていなかった例です。公募要領の後半に、必要な資料の一覧（ファイル名が書いてあるものもあります）や補助金によってはチェックリストや申請のためのs量がある場合もあるので確認しましょう。不明点は、事務局の電話などで確認しましょう。電子申請は入れていないとエラーになって進めなかったりするので少し安心ですね。

国の補助金だと補助金のFAQならぬ「Q&A」が公開されているものもあります。参考になるかもしれません。

窓口に聞きに来る方もいます。

Ｑ２: 「もったいない」と思ってしまうケースは？

回答:
いくつかあげてみます。

第３位：突然の登場！

補助金は「おじいちゃま（おばあちゃま）におこずかいがもらう」シチュエーションに少し似ています。

多額のものを買う場合、最初にはなく、最後になって「これを買いたいのです」どーんと出てくるケースがたまにあります。前半はなかなかよく書けているのにもったいないです。これを買うために補助金を申請したいなら、なぜそれがないといけないのかを、経営課題や取り組みの中で示す必要があります。またどういうものかを機械であれば型番やなぜこれなのかをしっかり示す必要があります。チラシならどこでまくのかや枚数はマストです。

「タブレットを買いたい」だけではゲームがしたいのか、YouTubeをみたいかわかりませんが、「勉強の教材を見たい」「ドリルをしたい」といえば納得するかもしれません。

第２位：無難すぎ…

スマートすぎる申請書。一般名詞とそれはそうよねだけでは、心にひっかかからず。なぜこの会社がこの事業をして、補助金という投資がいるのかがみえてこない。具体的に、社長の思いや心の声やお客さまの声、固有名詞はできるだけいれるほうがいいです。これが妥当性や実現性の根拠になります。補助金の審査はあなたを知らない方がされるので、知らない人にわかってもらう必要があるからです。

第１位：専門用語ばかりで、文字ばかりでわからない

横文字、専門用語、業界用語は注釈を入れましょう。専門用語が自分ではわからないこともあるので、第三者の誰かに一度読んでもらってもいいかもしれません。文章だけでわからないものは図表や写真を入れるとより良いです。ＩＴ導入補助金や事業承継・引継ぎ補助金などテキストやエクセルベースのもの以外は図表や写真を貼り付けられることが多いです。図表と写真ばかりでもわからないのでそこはお気を付けくださいませ。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。有償にはなりますが、申請書のレビューも受け付けておりますので、ご相談もお待ちしています。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）はみていただけましたでしょうか。今日は夕方になって気づきました！（うっかりさん）日ごろ補助金のご相談を受けていると「なんでもかんでも経費は、補助金になるんでしょう」とおもっている方が多いです。もちろん知らないのは当たり前！目安があるとあるとわかりやすいかなとおもって書いてみました。

Ｑ１:補助金になりにくい費用ベスト３とはなんですか？

回答:
そうですね。聞かれるけど、補助金になりにくい費用を答えますね。

第3位：パソコン・タブレット

事業に必要なパソコン、タブレットはとても人気です。知っている経営者さんはＰＣを持ちたくないとスマホでかたくなに補助金申請を終えましたが普通そんな根性を持つ方はいないでしょう。

これらについては「汎用的なものグループ」に入ります。ようは「事業にも使えるが、事業じゃない（ＰＣならゲームや遊びのこと）にも使えてしまう」ものであり、そのような汎用的なものグループには原則補助金は出ないことが多いです。車も公道を走行できるのはだめだけど事業所内ならいいなど規定されています。

その心はもともと税金ですもの、「事業以外に使われるかの危険」と「ほかの人に転売される危険」のような気がします。逆の立場になってみてください。頑張って納めた税金が誰かの遊びに使われたり、転売されたら絶対嫌ですよね！

このＰＣ、タブレットについてはＩＴ導入補助金の一部やデジタル系の補助金でソフトを買うために必要と認められるなど一部対象になることもあります。金額の上限は10万円が目安ですが、2/3としても15万円のパソコンって結構いいものかえますよね。チェックし見てください。

第2位：人件費

事業を行うのにお金が必要になるのは人件費。人にお願いしたいとき、スタッフを雇うか、外部の方にお願いするか。それには費用が掛かります。

現在の創業する業種は、製造業や小売業より、サービス業、専門サービス業など目に見えないものをオンラインなど店舗を持たずに提供する形が多いので、最もかかる原価は人件費だったりします。

人件費は「該当することもあるが、ハードルがとても高い」といえます。研究開発型補助金の開発人件費（申請ハードルはとても高い）や東京都の創業助成金（とても難しい）のスタッフ人件費対象のものがあります。原則人件費は出ないほうが多いと思った方がいいでしょう。

なお、これらは従業員などの人件費であり、経営者である方の人件費は認められないと思ってください。創業融資でも従業員の人件費や外注費は対象になりますが、経営者の人件費は対象外です。コロナで困ったときに収入が減少した方に給付金が出ることはありましたが、会社を立ち上げたら行政から自動的にお金をもらえるということはないです。雇用に関する失業保険などとは全く違う制度です。

第１位：中古品

中古品は対象にならないわけではないですが、ハードルが高いです。これはほぼどの補助金も。補助金は税金ですので使うのにも経済を回そうという意識だと思われます。「中古なら、同じスペックで本命以外に2枚見積もりが必須」となるととてもハードルが高くなります。

中古品を買うのは問題ない（私もアンティーク好き）ですが、中古にすることでお得になるのなら、補助金ではなく自己負担しましょうということではないでしょうか。

Ｑ２: 補助金になりやすい費用ベスト３はなんですか？

回答:
はいはーい。対象になりやすい費用ね。そっちのほうが楽しいな♪（とテンションが変わる）

第３位：販路開拓、特に好かれるのは展示会出展や海外展開

販路開拓（ハンロカイタク）は営業先を増やす、売り上げを増やすための取り組みです。

• チラシを作る
• ホームページを作る
• 広告をする（チラシをまく、ウェブ広告をする）
• 展示会に出る
• 海外展開をする

事業は売上を出し収益を上げないと存在し続けられませんので、ニーズも高いです。
補助金で好かれやすいものとしては、参加者に自分の商品サービスを見せつつ商談を行う「展示会」でしょうか。行政・自治体（中小機構など）でも実施されていますし、補助金を出す側としては不正がしにくいというのがあるのではないでしょうか。
海外に販路を求める海外展開についても補助金はわりとあります。ものづくり補助金もグローバル展開型だけは広告費使っていいとなっています（2024年4月現在）。
また、元商社ＯＢＯＧなど海外展開に詳しい専門家が無償あるいは少額でサポートしてくれる専門家支援制度も拡充されています（ある程度の実績は必要です）。JETRO、中小機構は全国的、地域によっては商工会議所、東京都など自治体にもあることがあります。セミナーなどもありますので、ぜひ活用していただきたいです。

一方、ウェブ広告はリアル広告を抜いたように、オンライン・ウェブ広告は利用することは多いかとおもいます。値段がつけにくい証明がしにくいのが理由と思われ、小規模事業者持続化補助金で全体の１／４ルールになるなど、対象になりにくい面もあります。自社でInstagram広告をする場合、証明書類がとても複雑（キャプチャをその時とる）とか大変なこともあります。事前に公募要領などでチェックしておきましょう。

第２位：システム投資

同率１位に近いですが、システム投資でしょうか。

ＤＸとか生産性向上とか言われているそのための投資がまさにそれがこのシステム投資です。
件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金でも自治体の設備投資系は必ず入っています。デジタル系の補助金もありますね。

ＩＴの会社様とお話して、システム概念図や特徴などをしっかり詰める必要があります。今までの延長ではだめでしっかり何が良くなるかの未来を描くこと。ＩＴ会社の中にはこちらがわからないとおもって、高い金額をおっしゃってくることが多いです。第３位の広告費に戻りますが、「開業当初からホームページ５０万円が常識」「誰も来ない広告につき３万円が必要」とかいうお話でご本人は必要だと思いこまれているのですが、それが本当に必要かを考えてください。高級商材を使うなら５０万円の多言語化対応ページですごくいいデザイナーを使わないと無理とか事情があり、価格も高くて売れる見込みがあるならいいと思いますが…最初はＳＮＳや無料でできることも多いです。ホームページだって無料で作れます。もちろん専門家がつくるほうが素敵ですけどね。お値段より「自分の頭でしっかり考える」ことが大事だとおもいます

システムを語るにはサブスクも語っておきましょうか。サブスクも対象費用になれば対象ですが、期間は補助金が終わるまで払ったものに限られます。永遠には出ません。それをお忘れなきよう…

第１位：設備投資

１位は設備投資でしょう。件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金を含め、おおよそどの補助金にもあります。

設備を購入とすると不正もしづらいですよね。他にも使いづらいです（使えるパソコンなどはなりやすい）。

ただ取り換えはいけません。どう新しくてそれを導入してどうなっていくかしっかり描きましょう。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。

補助金のがっこう、その１（５つの質問）はみていただけましたでしょうか。3日に1度というつもりが、1日すぎていました…今回はその２としてこちらも多いご質問「私の法人あるいは個人で補助金を受けられますか？」についてとりあげます。結論は、「補助金によって違います」なのですが、法人格や状況で受けられるかの大前提になり大事なことですので、傾向についてお伝えします。

Ｑ１: 私は補助金を受けられますか？

回答:
補助金が誰のものかに戻りましょう。行政の政策目標を達成するためのものと前回の記事でお伝えした通り、おおまかにいうと「法人または個人（事業主）（事業者）」向けのものです。

1_事業者とは？

国税庁のサイトでは、以下のように定義されています。
引用：国税庁No.6109 事業者が事業として行うものとは（リンクあり）

• 「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人）と法人をいいます。」と定義されています。「事業として」の意義
• 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

国税庁が登場しますが、事業主＝納税対象というイメージです。なお、その形態は、大きく法人と個人（事業主）にわかれます。

２_法人とは、営利法人とは

法人は営利法人と非営利法人にわかれます。原則、補助金は法人の中でも原則営利法人が対象になります。

営利法人は株式会社、合同会社（LLC)、有限会社（今は設立ができないので特例有限会社と表記されることもあります）などがあります。会社というと思い浮かぶのはこちらではないでしょうか。

営利法人の反対語は非営利法人です。NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあげられます。

全国公益法人協会の非営利用語辞典によると営利組織の定義は「営利組織では、事業活動によりえられた利益を、社員や株主など組織の構成員に分配する。対義語として非営利組織があるが、ここでの非営利とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、利益をえても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてることを指す」と書かれています。つまりもうけた利益をどうするかが営利非営利の分岐点であり、事業内容ではないのです。

なお、法人設立の場合にはご自分のされたい事業と法人の特徴をみて選択する必要があります。この分野にお詳しいのは司法書士の先生ですが、基本的なことは公的支援機関の創業窓口や創業セミナーなどでも触れていきます。必要な情報はここでもあげていきます。

営利法人と非営利法人で悩まれる場合は、日本財団さんのこの記事は参考になるのではないかと思います。「どの法人が自分に向いてる？法人格を選ぶ際のポイント」の一覧表が役にたちます。

準備や資金調達に大きな差が。社会起業家を目指すなら知っておきたい「法人格」の違い

２_個人（事業主）

個人だから誰でも受けられるわけではなく、「個人事業主」になる必要があります。
個人事業者は、国税庁のサイトでは、「例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの業を営む人も事業者になります。」としています。

Ｑ２: 個人事業主はどうしたらなれるの？

回答:
個人事業主とは一個人から「事業をする個人（屋号）」とバージョンアップするイメージです。法人の場合は設立する必要がありますが、個人事業主には税務署に「開業届」を出すと完了です。

なお、国税庁のサイトでは、「個人事業者の場合、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますが、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う取引は「事業として」には該当しません。」とありますように、消費者としてのご自分もあり続けますので安心してください。なお、私も個人事業主です。世の中にある屋号で株式会社などの法人格がついていないものは個人事業主が一定数いると思います。

開業届の提出はどうするの？

税務署に紙で提出しても、e-taxでのオンラインでも可能です。税務署のサイト「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続（リンクあり）」が参考になります。
Freee、弥生、MoneyForwardなどの会計ソフトでも出すことができます（いろいろな機能があり、個人事業主や小規模事業者、中小企業にはありがたい感じです）。
ただ、ガイドに詳細にあり、複雑ではありませんが、間違っても添削はありません。また事業税の手続きも必要になりますし、窓口では「実際に税務署にいってみてください」とお伝えすることも多いです。

いくつかのティップス

• 屋号はつけてもつけなくても大丈夫です。なお、補助金は採択者名が公開されることがありますが、屋号がないと本名が出ます。
• 「２つの事業をするので２通出したい」とおっしゃる方もたまに聞きますが、原則１名１開業届です。理由は税金なので1名につき１税金アカウントというような形になるからです。法人は１人が２つ以上設立することができますが・・・
• 控えは創業融資や補助金等で必要になるのでとっておきましょう。

実際に開業届を出す場合は、国の機関である中小機構の出しているj-net21「起業マニュアル「個人事業の開業手続き」（リンクあり）」も参考にしてください。j-net21起業マニュアルと中小機構「夢を実現する創業」（冊子・PDFあり）、国の金融機関である日本政策金融公庫「創業の手引き」（冊子・PDFあり）は窓口でおすすめすることが多いです（リンクできるようにしていますが切れていたら検索してください。最新版が出るはずです）。創業する方や気になるかたは必要に応じてみていただきたいです！

Ｑ３: 非営利法人は補助金は受けられないんでしょうか・・・

回答：
これもよくいただくご質問です。結論としては「非営利法人が補助金が受けられないとは限りません。」になります。

営利も非営利って、事業の中身によってわかれないんです。介護事業も株式会社がしていたり、NPO法人もされているなどありますよね。

話を補助金に戻しましょう。つまり、行政もよく理解されていて、一部の非営利法人は補助金の対象になっています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は私の知る限り、国の補助金や自治体の補助金の多くで対象になっています。NPO法人の方は必要に応じ、補助金活用をご検討なさるといいと思います。一般社団法人も事業再構築補助金やＩＴ導入補助金では対象になっているほか、自治体の補助金でも対象になっているケースがあります。

営利法人であれば、検索などで補助金情報にいきあたる可能性は多いと思いますが、非営利法人には情報が少ないかもしれません。その理由として考えられるのは、行政でも営利法人は経済産業省や経済系の部署の管轄になり、非営利法人は内閣府や市民活動系の部署の管轄になるからではないかと思われます。

行政の経営窓口も原則営利企業のためのものなのですが、非営利企業の方のご相談もありますし、拒まないところも多いと思います。全都道府県にあるよろず支援拠点（リンクあり）さんはNPO法人や一般社団法人も対象です。非営利企業ならではの込み入った話については相談対応ができないケースもありますが、資金調達や売り上げの上げ方が営利法人と非営利法人で異なる傾向はありますが、利益を出していくことについては営利法人も非営利法人も共通性も高いとも思います。

なお、NPO法人の設立については都道府県がフォローされるケースが多い認識です。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。

ゴールデンウイークいかがお過ごしでしょうか。きちんと情報発信させていただこうと、いつもお尋ねいただくことなどを少しずつ発信させていただきます。
今回は、初回としてよくお尋ねいただく補助金についてのご質問に回答します。

Ｑ１: 補助金にはどのようなもので、どんな種類がありますか？

回答:
補助金の定義は「中央政府または地方政府が、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・経済団体・企業・私人などに対して、なんら反対給付を受けることなく税金から一方的に支出する現金給付」になります。ようは、会社でいうところの「キャンペーンであり投資」に近い存在ではないかと思います。

受けるほうとしては「もらえる」視点で考えがちなのですが（確かに私もポイ活大好きです(;’∀’)）、行政の立場からは、行政上の目的（政策）の効果を達成のためになされます。例えば省エネ・脱炭素は、SDGsやカーボンニュートラルなど日本が世界に対してコミットしている目標でもあります。よって、省エネや脱炭素に貢献する設備を導入すると出る補助金があります。創業についても、国が地域が創業者を増やしたいという政策に基づいてあります。全国一律ではなく地域に差があるのは地域ごとに創業がどの位置にあるかによります。子育て政策なども各地で違いますが、それと同じですね。

また行政としては国民の生活も税収も大事です。物価が上がっていく中、賃上げも大事ですので数千万円単位の補助金においては賃上げのコミットが必要であることも多いです。「税金投入するんだから賃上げして貢献するんですよね」ということです。移住における補助金も出ていてこの記事では深くとりあげていませんが、移住すれば地域の税収があがるのでぜひ来てほしいということになります。

この補助金、なんと全国で約3,000種類もあるといわれています！1年365日ですので、1日1個みつけてもほぼ10か月・・・という膨大な数ですが、以下のように大まかに分類されます。

１_実施主体（募集主体）による分類

①国（経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、農林水産省、観光庁、NEDO、AMEDなど）
②都道府県（東京都、大阪府、神奈川県など）
③市区町村（横浜市、川崎市、立川市など）

自分の事業所がある地域と近い分野になるでしょうか。

２_内容の分類:

①ステージ別（政策課題）
・起業・創業…起業・創業者はいわば会社における新入社員のようなもの。よって補助金を含めた創業者向けのサポートがいろいろついています。それには起業についてしっかり学んでほしいという行政の親心を感じます。適用できる起業・創業者には期限があり（おおよそ2年、5年など。なお、大体が個人から法人にした場合は個人で開業してからになります）、期限が過ぎると受けられないものがあり「残念・・・」というお話もよく聞きますので、起業創業を考える方は検討時点で確認しましょう。
・事業承継…今は親族間承継よりも、第三者承継（親子や親せき以外の承継）が増えています。次の承継者に引き渡す、前の経営者から承継する事業承継は大きな政策課題ですので、補助金を含めた専門の相談機関やマッチングなどのサポートがついています。
・海外展開…日本の国内だけではなくグローバル展開やインバウンドについても補助金を含めたサポートがついています。ＪＥＴＲＯ、中小機構、東京都は自治体でも専門機関があります。ぜひ確認しましょう。

②目的別
・販路拡大…お客様を増やすことで「プロモーション」に近いです。チラシ、ホームページ、展示会などの投資があります。ご相談が多いです。
・生産性向上…設備やデジタルツールを入れて効率を上げる。先ほどの政策では「日本の生産性は海外より低い」ということで行政も課題を感じているところです。そもそも国力にも影響しますよね。特に近年はさらに注力されています。
・設備投資…設備を入れたいというケースです。ただ入れ替えるだけでは原則NGですが、新しい基準（ＣＯ2削減）にあった設備や最新型の設備が対象になることが多いです。設備を入れる場合は補助金が適用できるケースも多いので、ぜひ確認しましょう。

３_規模別の分類:
①補助金額がおおよそ3,000万円以上かつ人件費が出る研究開発・実証実験のもの…経済産業省実証実験的なもの、NEDO、AMEDなど
②補助金額がおおよそ1,000万円以上で設備投資や改装のみのもの…事業再構築補助金、ものづくり補助金、東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など
③補助金額が50万円以上1,000万円以下で、しっかりとした事業計画を書くもの…小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、など
④補助金額が50万円未満で要件があえば採択されやすいもの…自治体の補助金など（省エネ、ＤＸが多いです）

Ｑ２: 3,000あるって！補助金はどうやって探せますか？

回答:
3,000もある中で探すのは大変ですよね。私もいつも苦労しています。。。いくつかお伝えします。

方法１：「j-net21（中小機構、独立行政法人）の支援情報ヘッドライン」で検索

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles?category%5B%5D=2

補助金を無料で検索できるところはあるのですが、こちらが行政が認めた最新情報です（ミラサポもこちらに統合されました）。種類、分野、地域、フリーワードで検索できます。ただお住まいの都道府県の別の市区町村のものがでてきたり、ホームページは経費になるのについては詳細ページにいくとわかります。最初の判断には有効と思います。

方法２：補助金情報を発信している各実施機関（中小機構など）、コンサルタントなどのＳＮＳアカウントをフォローする

補助金を募集する主体の気持ちになってみてください。やっぱり必要な方に届けたいと思われています。補助金を担当されている行政職員の方は結構ＰＲなさろうといるのをよく耳にします。よって、各主体がX(旧Twitter)、Facebook、Youtubeなど出していることもあります。私のところにもXでみて補助金を知ったというご相談があることがあります。補助金を出すような行政機関でメールマガジンを発行されていたらとってみられることをお勧めします。
私も随時発信してまいりますね！

方法３：お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会で無料で相談する

わからないという気持ちにこたえて、窓口があります。補助金事務局もあり、補助金のことには答えてくださいます。そもそもどこを選ぶの問題については以下を参考にしてください。

パターン１：３規模別の分類②～④つまり人件費が絡まない補助金については以下で探してみてください。
「事業所や会社のある自治体名＋経営相談窓口」で検索、各都道府県の「よろず支援機関」にアクセスしてください。関連するものや実際にあうかどうかも教えてくれます。補助金の申請書作成もフォローしてくれるケースが多いです。 商工会議所商工会に入っている方はそちらでお聞きするといいと思います（入会時に案内を受けていると思いますが）。

パターン２：３規模別の分類①の人件費のある補助金について　特殊ですので実施機関の担当者メールアドレスがありますので、聞いてみられることをお勧めします。公募説明会もあります。これらはいわば上級編なので、いきなり応募は厳しいかなという印象です・・・

※２_内容の分類の①ステージ別では、起業・創業（ＴＯＫＹＯ創業ステーションなど）、事業承継（各県の事業承継・引継ぎセンター）、海外展開（ＪＥＴＲＯ、中小機構）など専門の公的支援機関もあります。

Ｑ３: 補助金、助成金、給付金の違いがわかりません・・・

回答：
そうですよね。。。この業界に入るまで私もそうでした！すべて「行政が税金から出される、返す必要がないお金」です。
助成金については「社会保険労務士」の資格保有者しか相談申請を含め扱えないので、説明は割愛します。各都道府県のよろず支援拠点では社会保険労務士さんがいらっしゃることが多いので、お聞きになることをお勧めします。公的支援機関を除き、社会保険労務士の資格のない方が助成金やりますとおっしゃってきたらそれはＮＧですのでお気を付けください。
給付金は条件を満たしていると所定のお金が振り込まれます。新型コロナの時はありましたが、今はほぼないのでこちらでの説明は割愛します。

補助金については、申請時に出した内容についての出費について、採択をされ、交付申請をされた場合（実際にやっていいよという見積書や書類チェック）にすべて完了して実績報告をして承認後に補助率をかけた額が立て替え払いになります。
ただ、受け取れるまで数か月かかるケースもあり、自己資金や融資などで立て替えが必要です。（補助金についてのプロセスはＱ４でお伝えします。）

よくご質問を受けるのは「創業するのですが、補助金はもらえますか」ということです。残念ながら、特定地域の移住関連を除き、「創業することについてお金がもらえる」という補助金はありません。移住の補助金については移住相談センター等でお尋ねください。
なお、事業計画を示したうえで採択されれば補助金を受け取れる「創業補助金（助成金）」は地域によってはあります。地域によって様々ですが、東京都の創業助成金（東京都では補助金と同じ意味です）は条件もあり、厳しい倍率といわれています。ただ、採択されたらすごいことですので、されたい方はトライしていただけるといいと思います！

うちの地域には創業補助金はないというみなさま。創業される自治体別にある「特定創業支援（創業塾や個別相談など市区町村別に決められた方法で創業についてしっかり学んだ方への認定制度です）」の認定を受けると国の全国の小規模事業者が受けられる「小規模事業者持続化補助金の創業枠（増額）」の資格が得られます（2024年5月現在）さらに法人設立の登録免許税の減免、創業融資の優遇などの特典があります。こちらを探される際は、「おすまいの地域（市区町村）＋特定創業支援」で検索してみてください。

Ｑ４: 補助金をもらうプロセスを教えてください

回答:
お答えしてまいりますね！

プロセス１：出す補助金を探して、決める

Ｑ２をもとにご自分にあうものを探します。年１回この時期や春秋あるもの、数か月おきにあるもの（国の補助金）などあります。大体買いたいものと領域で考える方が多いですが、そのポイントになると思います。
公募（募集）前から対策しておくほうが安心ですので、過去の募集案内が参考になると思います。
出す補助金のページをみて、自分に合うかを確認してください。不安であれば相談機関にきいてみたり、事務局に電話しましょう。

プロセス２：必要な資料をそろえる

おおよそ以下のようなものが必要です。
①申請書（自社自事務所の概要、事業計画と買いたいものリスト）
②決算書など（補助金によって多いケースもあります）
③必要な場合は認定書（小規模事業者持続化補助金は商工会商工会議所、事業再構築補助金は認定支援機関や金融機関の証明書が必要で段取りが必要です）
④電子申請のＩＤ（電子申請の場合、ＧｂｉｚＩＤ、ｅ－ＲＡＤなど、電子申請がほとんどで郵送は受け付けないケースも増えていますので確認してください）
⑤見積書など（申請時に必要なケースと①に記載する場合があるのでいずれにしても必要になります）

もっとも時間をかけるところが、「①申請書」です。ここで事業計画を書いていく必要があります。補助金のホームページに記載例が出ているケースもあります。
お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会に相談したりレビューをして書くことができます。相談しても自分だけでは書けない場合は、支援者と一緒に書くことになりますが、いろいろな方がいますので、お値段などはしっかりみましょう。公的支援機関などでよく「うわ、それはひどいですね」というケースがありますので・・・
申請書については別の記事で書きたいと思います。

プロセス３：申請する

確認書と取って、書類をそろえて申請です。電子申請は余裕をもって一度ログインしておきましょう。ここも書くことありますが・・・次回に・・・

プロセス４：採択結果が出る

数か月で（補助金によって違います）採択結果が出ます。国の補助金だと社名が事務局サイトに出て電子申請だとメールアドレスに連絡が来る（郵送なら郵送）が多いようです。発表が遅れる場合もたまにあります。経験上、夕方が多いです。

プロセス５：交付申請対応

採択して安心していてはいけません。交付申請で見積もりや資料のチェックがあります。これをクリアしないと発注もできないケースが多いです。がんばりましょう

以降は別の機会に・・・

Ｑ５: 補助金のポイントは？

回答:
詳細はご縁があってお会いした方に伝えたいところですが、以下と考えています。

ポイント１：内容と分類があっていることが必要（対象費用やバランスもあります）
ポイント２：選抜（選考）がある（書類を出すと問題なければもらえるケースと数倍の競争率があるケースがあります）
ポイント３：目的、条件、もらえるお金と補助率、条件・費用のトータルバランスが大事
ポイント４：原則後払い（助成金も同様）Ｑ３でもふれたとおりです
ポイント５：“私らしさ”を生かした新しい取り組みかが大事→過去現在未来の一貫性とユニークネスが特に大事になってきている気がします。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。