【補助金のがっこう。その２】私の法人あるいは個人は補助金が受けられますか？

補助金のがっこう、その１（５つの質問）はみていただけましたでしょうか。3日に1度というつもりが、1日すぎていました…今回はその２としてこちらも多いご質問「私の法人あるいは個人で補助金を受けられますか？」についてとりあげます。結論は、「補助金によって違います」なのですが、法人格や状況で受けられるかの大前提になり大事なことですので、傾向についてお伝えします。

Ｑ１: 私は補助金を受けられますか？

回答:
補助金が誰のものかに戻りましょう。行政の政策目標を達成するためのものと前回の記事でお伝えした通り、おおまかにいうと「法人または個人（事業主）（事業者）」向けのものです。

1_事業者とは？

国税庁のサイトでは、以下のように定義されています。
引用：国税庁No.6109 事業者が事業として行うものとは（リンクあり）

• 「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人）と法人をいいます。」と定義されています。「事業として」の意義
• 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

国税庁が登場しますが、事業主＝納税対象というイメージです。なお、その形態は、大きく法人と個人（事業主）にわかれます。

２_法人とは、営利法人とは

法人は営利法人と非営利法人にわかれます。原則、補助金は法人の中でも原則営利法人が対象になります。

営利法人は株式会社、合同会社（LLC)、有限会社（今は設立ができないので特例有限会社と表記されることもあります）などがあります。会社というと思い浮かぶのはこちらではないでしょうか。

営利法人の反対語は非営利法人です。NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあげられます。

全国公益法人協会の非営利用語辞典によると営利組織の定義は「営利組織では、事業活動によりえられた利益を、社員や株主など組織の構成員に分配する。対義語として非営利組織があるが、ここでの非営利とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、利益をえても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてることを指す」と書かれています。つまりもうけた利益をどうするかが営利非営利の分岐点であり、事業内容ではないのです。

なお、法人設立の場合にはご自分のされたい事業と法人の特徴をみて選択する必要があります。この分野にお詳しいのは司法書士の先生ですが、基本的なことは公的支援機関の創業窓口や創業セミナーなどでも触れていきます。必要な情報はここでもあげていきます。

営利法人と非営利法人で悩まれる場合は、日本財団さんのこの記事は参考になるのではないかと思います。「どの法人が自分に向いてる？法人格を選ぶ際のポイント」の一覧表が役にたちます。

準備や資金調達に大きな差が。社会起業家を目指すなら知っておきたい「法人格」の違い

２_個人（事業主）

個人だから誰でも受けられるわけではなく、「個人事業主」になる必要があります。
個人事業者は、国税庁のサイトでは、「例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの業を営む人も事業者になります。」としています。

Ｑ２: 個人事業主はどうしたらなれるの？

回答:
個人事業主とは一個人から「事業をする個人（屋号）」とバージョンアップするイメージです。法人の場合は設立する必要がありますが、個人事業主には税務署に「開業届」を出すと完了です。

なお、国税庁のサイトでは、「個人事業者の場合、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますが、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う取引は「事業として」には該当しません。」とありますように、消費者としてのご自分もあり続けますので安心してください。なお、私も個人事業主です。世の中にある屋号で株式会社などの法人格がついていないものは個人事業主が一定数いると思います。

開業届の提出はどうするの？

税務署に紙で提出しても、e-taxでのオンラインでも可能です。税務署のサイト「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続（リンクあり）」が参考になります。
Freee、弥生、MoneyForwardなどの会計ソフトでも出すことができます（いろいろな機能があり、個人事業主や小規模事業者、中小企業にはありがたい感じです）。
ただ、ガイドに詳細にあり、複雑ではありませんが、間違っても添削はありません。また事業税の手続きも必要になりますし、窓口では「実際に税務署にいってみてください」とお伝えすることも多いです。

いくつかのティップス

• 屋号はつけてもつけなくても大丈夫です。なお、補助金は採択者名が公開されることがありますが、屋号がないと本名が出ます。
• 「２つの事業をするので２通出したい」とおっしゃる方もたまに聞きますが、原則１名１開業届です。理由は税金なので1名につき１税金アカウントというような形になるからです。法人は１人が２つ以上設立することができますが・・・
• 控えは創業融資や補助金等で必要になるのでとっておきましょう。

実際に開業届を出す場合は、国の機関である中小機構の出しているj-net21「起業マニュアル「個人事業の開業手続き」（リンクあり）」も参考にしてください。j-net21起業マニュアルと中小機構「夢を実現する創業」（冊子・PDFあり）、国の金融機関である日本政策金融公庫「創業の手引き」（冊子・PDFあり）は窓口でおすすめすることが多いです（リンクできるようにしていますが切れていたら検索してください。最新版が出るはずです）。創業する方や気になるかたは必要に応じてみていただきたいです！

Ｑ３: 非営利法人は補助金は受けられないんでしょうか・・・

回答：
これもよくいただくご質問です。結論としては「非営利法人が補助金が受けられないとは限りません。」になります。

営利も非営利って、事業の中身によってわかれないんです。介護事業も株式会社がしていたり、NPO法人もされているなどありますよね。

話を補助金に戻しましょう。つまり、行政もよく理解されていて、一部の非営利法人は補助金の対象になっています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は私の知る限り、国の補助金や自治体の補助金の多くで対象になっています。NPO法人の方は必要に応じ、補助金活用をご検討なさるといいと思います。一般社団法人も事業再構築補助金やＩＴ導入補助金では対象になっているほか、自治体の補助金でも対象になっているケースがあります。

営利法人であれば、検索などで補助金情報にいきあたる可能性は多いと思いますが、非営利法人には情報が少ないかもしれません。その理由として考えられるのは、行政でも営利法人は経済産業省や経済系の部署の管轄になり、非営利法人は内閣府や市民活動系の部署の管轄になるからではないかと思われます。

行政の経営窓口も原則営利企業のためのものなのですが、非営利企業の方のご相談もありますし、拒まないところも多いと思います。全都道府県にあるよろず支援拠点（リンクあり）さんはNPO法人や一般社団法人も対象です。非営利企業ならではの込み入った話については相談対応ができないケースもありますが、資金調達や売り上げの上げ方が営利法人と非営利法人で異なる傾向はありますが、利益を出していくことについては営利法人も非営利法人も共通性も高いとも思います。

なお、NPO法人の設立については都道府県がフォローされるケースが多い認識です。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。