【補助金のがっこう。その３】補助金になりやすい費用なりにくい費用とは？
補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）はみていただけましたでしょうか。今日は夕方になって気づきました！（うっかりさん）日ごろ補助金のご相談を受けていると「なんでもかんでも経費は、補助金になるんでしょう」とおもっている方が多いです。もちろん知らないのは当たり前！目安があるとあるとわかりやすいかなとおもって書いてみました。
Ｑ１:補助金になりにくい費用ベスト３とはなんですか？
回答:
そうですね。聞かれるけど、補助金になりにくい費用を答えますね。
第3位：パソコン・タブレット
事業に必要なパソコン、タブレットはとても人気です。知っている経営者さんはＰＣを持ちたくないとスマホでかたくなに補助金申請を終えましたが普通そんな根性を持つ方はいないでしょう。
これらについては「汎用的なものグループ」に入ります。ようは「事業にも使えるが、事業じゃない（ＰＣならゲームや遊びのこと）にも使えてしまう」ものであり、そのような汎用的なものグループには原則補助金は出ないことが多いです。車も公道を走行できるのはだめだけど事業所内ならいいなど規定されています。
その心はもともと税金ですもの、「事業以外に使われるかの危険」と「ほかの人に転売される危険」のような気がします。逆の立場になってみてください。頑張って納めた税金が誰かの遊びに使われたり、転売されたら絶対嫌ですよね！
このＰＣ、タブレットについてはＩＴ導入補助金の一部やデジタル系の補助金でソフトを買うために必要と認められるなど一部対象になることもあります。金額の上限は10万円が目安ですが、2/3としても15万円のパソコンって結構いいものかえますよね。チェックし見てください。
第2位：人件費
事業を行うのにお金が必要になるのは人件費。人にお願いしたいとき、スタッフを雇うか、外部の方にお願いするか。それには費用が掛かります。
現在の創業する業種は、製造業や小売業より、サービス業、専門サービス業など目に見えないものをオンラインなど店舗を持たずに提供する形が多いので、最もかかる原価は人件費だったりします。
人件費は「該当することもあるが、ハードルがとても高い」といえます。研究開発型補助金の開発人件費（申請ハードルはとても高い）や東京都の創業助成金（とても難しい）のスタッフ人件費対象のものがあります。原則人件費は出ないほうが多いと思った方がいいでしょう。
なお、これらは従業員などの人件費であり、経営者である方の人件費は認められないと思ってください。創業融資でも従業員の人件費や外注費は対象になりますが、経営者の人件費は対象外です。コロナで困ったときに収入が減少した方に給付金が出ることはありましたが、会社を立ち上げたら行政から自動的にお金をもらえるということはないです。雇用に関する失業保険などとは全く違う制度です。
第１位：中古品
中古品は対象にならないわけではないですが、ハードルが高いです。これはほぼどの補助金も。補助金は税金ですので使うのにも経済を回そうという意識だと思われます。「中古なら、同じスペックで本命以外に2枚見積もりが必須」となるととてもハードルが高くなります。
中古品を買うのは問題ない（私もアンティーク好き）ですが、中古にすることでお得になるのなら、補助金ではなく自己負担しましょうということではないでしょうか。
Ｑ２: 補助金になりやすい費用ベスト３はなんですか？
回答:
はいはーい。対象になりやすい費用ね。そっちのほうが楽しいな♪（とテンションが変わる）
第３位：販路開拓、特に好かれるのは展示会出展や海外展開
販路開拓（ハンロカイタク）は営業先を増やす、売り上げを増やすための取り組みです。
- チラシを作る
- ホームページを作る
- 広告をする（チラシをまく、ウェブ広告をする）
- 展示会に出る
- 海外展開をする
事業は売上を出し収益を上げないと存在し続けられませんので、ニーズも高いです。
補助金で好かれやすいものとしては、参加者に自分の商品サービスを見せつつ商談を行う「展示会」でしょうか。行政・自治体（中小機構など）でも実施されていますし、補助金を出す側としては不正がしにくいというのがあるのではないでしょうか。
海外に販路を求める海外展開についても補助金はわりとあります。ものづくり補助金もグローバル展開型だけは広告費使っていいとなっています（2024年4月現在）。
また、元商社ＯＢＯＧなど海外展開に詳しい専門家が無償あるいは少額でサポートしてくれる専門家支援制度も拡充されています（ある程度の実績は必要です）。JETRO、中小機構は全国的、地域によっては商工会議所、東京都など自治体にもあることがあります。セミナーなどもありますので、ぜひ活用していただきたいです。
一方、ウェブ広告はリアル広告を抜いたように、オンライン・ウェブ広告は利用することは多いかとおもいます。値段がつけにくい証明がしにくいのが理由と思われ、小規模事業者持続化補助金で全体の１／４ルールになるなど、対象になりにくい面もあります。自社でInstagram広告をする場合、証明書類がとても複雑（キャプチャをその時とる）とか大変なこともあります。事前に公募要領などでチェックしておきましょう。
第２位：システム投資
同率１位に近いですが、システム投資でしょうか。
ＤＸとか生産性向上とか言われているそのための投資がまさにそれがこのシステム投資です。
件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金でも自治体の設備投資系は必ず入っています。デジタル系の補助金もありますね。
ＩＴの会社様とお話して、システム概念図や特徴などをしっかり詰める必要があります。今までの延長ではだめでしっかり何が良くなるかの未来を描くこと。ＩＴ会社の中にはこちらがわからないとおもって、高い金額をおっしゃってくることが多いです。第３位の広告費に戻りますが、「開業当初からホームページ５０万円が常識」「誰も来ない広告につき３万円が必要」とかいうお話でご本人は必要だと思いこまれているのですが、それが本当に必要かを考えてください。高級商材を使うなら５０万円の多言語化対応ページですごくいいデザイナーを使わないと無理とか事情があり、価格も高くて売れる見込みがあるならいいと思いますが…最初はＳＮＳや無料でできることも多いです。ホームページだって無料で作れます。もちろん専門家がつくるほうが素敵ですけどね。お値段より「自分の頭でしっかり考える」ことが大事だとおもいます
システムを語るにはサブスクも語っておきましょうか。サブスクも対象費用になれば対象ですが、期間は補助金が終わるまで払ったものに限られます。永遠には出ません。それをお忘れなきよう…
第１位：設備投資
１位は設備投資でしょう。件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金を含め、おおよそどの補助金にもあります。
設備を購入とすると不正もしづらいですよね。他にも使いづらいです（使えるパソコンなどはなりやすい）。
ただ取り換えはいけません。どう新しくてそれを導入してどうなっていくかしっかり描きましょう。
以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。
