カテゴリー: 想い

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）はみていただけましたでしょうか。今回は、私も書く立場だと間違えそうになる！補助金のよくある間違いについて書きたいと思います。ちょっとタスクに終われていまして、ショート目になります。

Ｑ１:よくある間違いトップは？

回答:
「要件不備」といわれる資料がそろっていなかった例です。公募要領の後半に、必要な資料の一覧（ファイル名が書いてあるものもあります）や補助金によってはチェックリストや申請のためのs量がある場合もあるので確認しましょう。不明点は、事務局の電話などで確認しましょう。電子申請は入れていないとエラーになって進めなかったりするので少し安心ですね。

国の補助金だと補助金のFAQならぬ「Q&A」が公開されているものもあります。参考になるかもしれません。

窓口に聞きに来る方もいます。

Ｑ２: 「もったいない」と思ってしまうケースは？

回答:
いくつかあげてみます。

第３位：突然の登場！

補助金は「おじいちゃま（おばあちゃま）におこずかいがもらう」シチュエーションに少し似ています。

多額のものを買う場合、最初にはなく、最後になって「これを買いたいのです」どーんと出てくるケースがたまにあります。前半はなかなかよく書けているのにもったいないです。これを買うために補助金を申請したいなら、なぜそれがないといけないのかを、経営課題や取り組みの中で示す必要があります。またどういうものかを機械であれば型番やなぜこれなのかをしっかり示す必要があります。チラシならどこでまくのかや枚数はマストです。

「タブレットを買いたい」だけではゲームがしたいのか、YouTubeをみたいかわかりませんが、「勉強の教材を見たい」「ドリルをしたい」といえば納得するかもしれません。

第２位：無難すぎ…

スマートすぎる申請書。一般名詞とそれはそうよねだけでは、心にひっかかからず。なぜこの会社がこの事業をして、補助金という投資がいるのかがみえてこない。具体的に、社長の思いや心の声やお客さまの声、固有名詞はできるだけいれるほうがいいです。これが妥当性や実現性の根拠になります。補助金の審査はあなたを知らない方がされるので、知らない人にわかってもらう必要があるからです。

第１位：専門用語ばかりで、文字ばかりでわからない

横文字、専門用語、業界用語は注釈を入れましょう。専門用語が自分ではわからないこともあるので、第三者の誰かに一度読んでもらってもいいかもしれません。文章だけでわからないものは図表や写真を入れるとより良いです。ＩＴ導入補助金や事業承継・引継ぎ補助金などテキストやエクセルベースのもの以外は図表や写真を貼り付けられることが多いです。図表と写真ばかりでもわからないのでそこはお気を付けくださいませ。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。有償にはなりますが、申請書のレビューも受け付けておりますので、ご相談もお待ちしています。

前回、その１（当事務所の名前の由来）、その２（中小企業診断士とは）はいかがでしたでしょうか。

通常であればもう１つの国家資格、国家資格キャリアコンサルタントについて語るところですが、その前に気持ちが変わりまして(;’∀’)お勤めの方に聞かれるシリーズその３「フリーランスなんですね。どうでしょうか。」についてお伝えします。

Ｑ１:フリーランスとはなんですか？

回答:
Wikipediaによると、「フリーランス（英: freelance）は、特定の企業や団体に所属したり、特定の組織の活動に専従したりしておらず、したがって雇用契約や労働契約の関係を結んで労働力を提供するのではなく、業務委託などにより自らの技能をサービスや成果物を通じて提供することによって生活する、社会的に独立したライフスタイルの個人事業主を指す総称である」とあります。ポイントは、以下になりそうです。

• ①特定の企業や団体に所属していない、特定の組織の活動に専従していない
• ②業務委託などで自らの技能をサービスや成果物で提供する
• ③社会的に独立したライフスタイル

①特定の企業や団体に所属していない、特定の組織の活動に専従していない

私も資格の協会や商工会議所などの団体には所属していますし、フリーランス協会もありますし、各技能の協会やコミュニティもあり、どこにも所属していないフリーランスはあまりいないと思いますが…

特定の企業や組織にコミットをする（専従する）とその分得られること（収入の安定性や心理的安全性、深い情報に触れられる）ことも多いです。一方、収入的や精神的にその団体に縛られることになり、自由に判断できないこともあります。フリーランスよりも大事なのはキャリアであり、収入面なのでメリットデメリットで主体的に決めることだと思います。

「組織に締め付けられて困っている」というお話もたまにききます。収入面や人間関係で難しい事情もあるかもしれませんが、フリーランスであれば組織側が何とおっしゃっても、嫌なら組織をやめて、自立すればいいことだとおもいます。法制度でも守られている雇用よりは関係は契約関係でドライです。ただし、契約書などになると法律の問題になります。フリーランスにも下請法が適用され、下請法の相談窓口もあります。
組織との相性があるので、自分がいいというところにかかわればいいと感じています。それがウェルビーイングであり、生産性も創造性も上がって結果としてよいと思うのです。フリーランスは自由なんです。

それに大事なのが次の「②自分の技能」を高めることです。そうすると組織を離れても大丈夫になります。私も技能は高めるよう努力しています。詳細は以下をご覧ください。

②業務委託などで自らの技能をサービスや成果物で提供する

自分の「技能」を「成果物」で提供するということ。

内閣府が2019年実施した調査によると、産業別フリーランスで一番多いのは「建設業」のようです。
建設業＝まさに技能！内装・外装など、工程に分かれていて、資格も多いですね！
成果物＝建物など
となるのでしょうか。
卸売・小売についても目利きや販売、接遇は技能ですね。

ただ、こちらをご覧になる方の中はフリーランスといえば、PCの前でするお仕事を想定されている方も多いと思います。

株式会社デイトラが全国のフリーランスを対象に2021年10月に実施した『「フリーランスの道」に関する調査』によると、現在の職種はライター、デザイナー、コンサルタントがTOP３でした。こちらのほうがフリーランスという言葉からイメージしやすいかもしれません。

ただこれでお伝えしておきたいのは、「技能を高めるにはどうするか」です。
「技能を高めるスクール」「創業者としての事業を学ぶスクール」に通おうとする方が多いようです。どのスクールも特徴があります。大事なのは、①ご自身の経済状況と②ご自身の技能レベルを含め、③費用対効果（コストに対し何を得られるか）をしっかり考えてから選ぶことかとおもいます。

なお、後者の「創業者としての事業を学ぶスクール」については、数十万円単位のものがあると聞きます。それなりの投資をする意義があるというのなら問題ないですが、大事なのはご自分で雰囲気ではなくご自身で上記①～③をちゃんとみているかです。私は会社員時代ある程度の額のセミナーに行き後で後悔したこともあります。できれば最高数万円の範囲で受けられる公的な創業塾・創業スクール（自治体名＋創業塾あるいは自治体名＋特定創業支援で検索してください）を受けてみてください。オンライン形式の一回完結セミナーやオンラインの無料セミナーもあります。見極め方を聞かれますが、自治体主催と商工会議所や商工会議所主催は信じていいと思います。創業の基礎や目利きができるようになってから必要に応じて他を考えていただくことをおすすめしています。

技能については私の業界の例では、東京に多いですが「マスターコース」と呼ばれるゼミ形式のスクールが存在します。私が通ったのは「稼げる！プロコン育成塾」というところです。人的資本という考えがありますが、お仕事についてご相談する先輩はこちらの先輩やOBの方が多いです。一時期正社員で務めた中小企業診断士の社長の会社も専門家や大きな団体の執筆のお仕事などもこちらのご縁で得たこともあります。他もいろいろ特徴もあります。
以上は私の例ですが、どの分野でも複数を①カリキュラム、②価格、③先生が誰か、ご相談ができるか、④コミュニティとしての横のつながりで検討され、しっかり見極めてください。企業等に勤めていれば所定のスクールについて受講料の一定割合が戻るなどの厚生労働省の支援制度を利用できる可能性がありますが、フリーランスには利用できません。勤務時代からスクールに通うなどをご計画されることをおすすめします。

以前「収入もたたず、事業開始に必須でもなく、貯金がないが、よりよくするために100万円のスクールに通いたい」というご相談があったのですが、①収入をためてから考える、②100万円のスクールのエッセンスを分解し、その要素を安く受ける方法を検討する、ことを全力でおすすめしました。100万円のスクールに通えば学ぶことは0であることはないでしょう。それを先方はいってこられます。しかし大事なのは100万円の投資が賄えるか、事業に100万円をはるか超える売り上げが出る妥当性だとおもいます。

③社会的に独立したライフスタイル

なお、Wkipedeiaでは続いて「日本では法令上の用語ではないが、自由業または自由職業とも呼ばれる。この形態により請け負った業務を遂行する人をフリーランサーまたはフリーエージェントとも呼ぶ。」とあります。

確かに　フリー＝自由　ですものね！

私のお仕事は公的支援分野（行政からの直接のお仕事など）、企業様などに補助金などの公的支援や壁打ちなどでの支援、それ以外の事業（研修や執筆、キャリアコンサルタントその他）ですが、売り上げ的にそれがいきなりなくなることもよくありますので、特定の売上割合を増やしすぎないようにしています。

無理にバランスさせないで、１つにしっかりコミットする（フリーランスではないかもしれませんが…）もありえます。それらはすべて個々人のキャリア戦略です。

なお、私は中小企業診断士という国家資格を持っていて士業ともいえます。士業の団体（協会といいますが、医師会とか弁護士会とかそれぞれに名前がついていることが多いです）はその団体に入っていないとお仕事ができないというものが多いです。コンプランスなど守るべきことは当然ですが、組織であれば会社に入っているようなお作法もあります。

中小企業診断士は協会に入らないと活動できないわけではない一方、協会に入っているからこそいただくお仕事もあります。ただ、ベースとしているのは資格にとらわれず、ふじたクリエイトスタジオ（藤田有貴子）として自由にお仕事をしていくことなので、「フリーランス」と名乗っております。士業については別に語ることになるかもしれません。

Ｑ２: フリーランスはどうですか？

回答:
「私には、あってました」が回答です。「ぜひなりましょう」とは決して言えないです。いいことばかりではないですから…

理由１：収入があり、生活が成り立ってこそのフリーランス

私の書いていることは夢を大事にと書いていますが、収入は大事と感じています。どの程度の収入はいいかは個人の価値観によりますし、収入を必ずしてもフリーランスの収入ではなく、ご家族などサポートしてくれる方や預貯金など経済状況は人によって違います。それで生活を維持できるかです。

「なんとかなるでしょう」でフリーランスになるのは自由です。うまくいったときがAプランだとすると、預貯金を切り崩す、サポート受けられる方に頼む、別の仕事をするなどのBプランを持っておく必要があります。Bプランがあればある程度大丈夫かなと思います。

雇用の場合は退職後、求職活動の意思があれば失業保険をもらえますし、疾病手当金の制度があります。フリーランスには基本ありません。

理由２：副業・パラレルキャリアでもある程度できる

正社員でも副業OKのところが増えています。非正規といわれる契約社員・派遣社員・パートアルバイトの方はより一層副業ＯＫとなるところが多いと思います。
リモート勤務が増えたり、フレックスがあったりで、フリーランスのような仕事を兼業・副業ですることも可能になってきました。

私も独立する前は副業の経験がありますが、ベースの収入があるので余裕をもって行えます。入金が遅れても心配がないのはよいところです。フリーランス向けのマッチングサービスなども利用してまずされてみてください。

理由３：予想外を受け入れられるかの力

「自分が思っていた事業で売り上げを立てているとは限らない」ことも実際多いです。私も一時期全く違う仕事をしました。成功したスタートアップを含め多くの会社が立ち上げとは違う事業（ピボット）をして成功をしているそうです。当初は世の中に存在していなくて想定できなかったけど、その事業が案外自分には合っていてめぐりあわせといえるかもしれません。

自分が思っていたことと違うがしばらくたっても納得いかないことが多く、自分の心がすさんでいくなら、フリーランスをやめて雇用に戻ることもあれば、フリーランスでかかわった会社で「ここでもっとコミットしたい」と雇用に戻るケースもあるかもしれません。

今の時代は特に時代の変化も激しく、ChatGPTなど技術動向も早く「行動してみないとわからない」ので、それを楽しみプラスに変えたいです。フリーランスにとどまって成功したり、ご自身の成功の定義が変わったり、フリーランスから雇用に戻ってそこで出世をされてているケースもよくあります。これは私のテーマでもあるので、別の記事でしっかり書いていきたいです。

その３はフリーランスについてお話しました。気が向いたら、続きを書くかもしれません。ご参考になれば幸いです。

話してみたくなった方は、ぜひ毎月11日開催の「夢を叶える壁打ちラウンジ」（無料・オンライン・4名まで）にいらしてください。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）はみていただけましたでしょうか。今日は夕方になって気づきました！（うっかりさん）日ごろ補助金のご相談を受けていると「なんでもかんでも経費は、補助金になるんでしょう」とおもっている方が多いです。もちろん知らないのは当たり前！目安があるとあるとわかりやすいかなとおもって書いてみました。

Ｑ１:補助金になりにくい費用ベスト３とはなんですか？

回答:
そうですね。聞かれるけど、補助金になりにくい費用を答えますね。

第3位：パソコン・タブレット

事業に必要なパソコン、タブレットはとても人気です。知っている経営者さんはＰＣを持ちたくないとスマホでかたくなに補助金申請を終えましたが普通そんな根性を持つ方はいないでしょう。

これらについては「汎用的なものグループ」に入ります。ようは「事業にも使えるが、事業じゃない（ＰＣならゲームや遊びのこと）にも使えてしまう」ものであり、そのような汎用的なものグループには原則補助金は出ないことが多いです。車も公道を走行できるのはだめだけど事業所内ならいいなど規定されています。

その心はもともと税金ですもの、「事業以外に使われるかの危険」と「ほかの人に転売される危険」のような気がします。逆の立場になってみてください。頑張って納めた税金が誰かの遊びに使われたり、転売されたら絶対嫌ですよね！

このＰＣ、タブレットについてはＩＴ導入補助金の一部やデジタル系の補助金でソフトを買うために必要と認められるなど一部対象になることもあります。金額の上限は10万円が目安ですが、2/3としても15万円のパソコンって結構いいものかえますよね。チェックし見てください。

第2位：人件費

事業を行うのにお金が必要になるのは人件費。人にお願いしたいとき、スタッフを雇うか、外部の方にお願いするか。それには費用が掛かります。

現在の創業する業種は、製造業や小売業より、サービス業、専門サービス業など目に見えないものをオンラインなど店舗を持たずに提供する形が多いので、最もかかる原価は人件費だったりします。

人件費は「該当することもあるが、ハードルがとても高い」といえます。研究開発型補助金の開発人件費（申請ハードルはとても高い）や東京都の創業助成金（とても難しい）のスタッフ人件費対象のものがあります。原則人件費は出ないほうが多いと思った方がいいでしょう。

なお、これらは従業員などの人件費であり、経営者である方の人件費は認められないと思ってください。創業融資でも従業員の人件費や外注費は対象になりますが、経営者の人件費は対象外です。コロナで困ったときに収入が減少した方に給付金が出ることはありましたが、会社を立ち上げたら行政から自動的にお金をもらえるということはないです。雇用に関する失業保険などとは全く違う制度です。

第１位：中古品

中古品は対象にならないわけではないですが、ハードルが高いです。これはほぼどの補助金も。補助金は税金ですので使うのにも経済を回そうという意識だと思われます。「中古なら、同じスペックで本命以外に2枚見積もりが必須」となるととてもハードルが高くなります。

中古品を買うのは問題ない（私もアンティーク好き）ですが、中古にすることでお得になるのなら、補助金ではなく自己負担しましょうということではないでしょうか。

Ｑ２: 補助金になりやすい費用ベスト３はなんですか？

回答:
はいはーい。対象になりやすい費用ね。そっちのほうが楽しいな♪（とテンションが変わる）

第３位：販路開拓、特に好かれるのは展示会出展や海外展開

販路開拓（ハンロカイタク）は営業先を増やす、売り上げを増やすための取り組みです。

• チラシを作る
• ホームページを作る
• 広告をする（チラシをまく、ウェブ広告をする）
• 展示会に出る
• 海外展開をする

事業は売上を出し収益を上げないと存在し続けられませんので、ニーズも高いです。
補助金で好かれやすいものとしては、参加者に自分の商品サービスを見せつつ商談を行う「展示会」でしょうか。行政・自治体（中小機構など）でも実施されていますし、補助金を出す側としては不正がしにくいというのがあるのではないでしょうか。
海外に販路を求める海外展開についても補助金はわりとあります。ものづくり補助金もグローバル展開型だけは広告費使っていいとなっています（2024年4月現在）。
また、元商社ＯＢＯＧなど海外展開に詳しい専門家が無償あるいは少額でサポートしてくれる専門家支援制度も拡充されています（ある程度の実績は必要です）。JETRO、中小機構は全国的、地域によっては商工会議所、東京都など自治体にもあることがあります。セミナーなどもありますので、ぜひ活用していただきたいです。

一方、ウェブ広告はリアル広告を抜いたように、オンライン・ウェブ広告は利用することは多いかとおもいます。値段がつけにくい証明がしにくいのが理由と思われ、小規模事業者持続化補助金で全体の１／４ルールになるなど、対象になりにくい面もあります。自社でInstagram広告をする場合、証明書類がとても複雑（キャプチャをその時とる）とか大変なこともあります。事前に公募要領などでチェックしておきましょう。

第２位：システム投資

同率１位に近いですが、システム投資でしょうか。

ＤＸとか生産性向上とか言われているそのための投資がまさにそれがこのシステム投資です。
件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金でも自治体の設備投資系は必ず入っています。デジタル系の補助金もありますね。

ＩＴの会社様とお話して、システム概念図や特徴などをしっかり詰める必要があります。今までの延長ではだめでしっかり何が良くなるかの未来を描くこと。ＩＴ会社の中にはこちらがわからないとおもって、高い金額をおっしゃってくることが多いです。第３位の広告費に戻りますが、「開業当初からホームページ５０万円が常識」「誰も来ない広告につき３万円が必要」とかいうお話でご本人は必要だと思いこまれているのですが、それが本当に必要かを考えてください。高級商材を使うなら５０万円の多言語化対応ページですごくいいデザイナーを使わないと無理とか事情があり、価格も高くて売れる見込みがあるならいいと思いますが…最初はＳＮＳや無料でできることも多いです。ホームページだって無料で作れます。もちろん専門家がつくるほうが素敵ですけどね。お値段より「自分の頭でしっかり考える」ことが大事だとおもいます

システムを語るにはサブスクも語っておきましょうか。サブスクも対象費用になれば対象ですが、期間は補助金が終わるまで払ったものに限られます。永遠には出ません。それをお忘れなきよう…

第１位：設備投資

１位は設備投資でしょう。件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金を含め、おおよそどの補助金にもあります。

設備を購入とすると不正もしづらいですよね。他にも使いづらいです（使えるパソコンなどはなりやすい）。

ただ取り換えはいけません。どう新しくてそれを導入してどうなっていくかしっかり描きましょう。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。

前回、【当事務所についてその１】ふじたクリエイトスタジオの名前はどうやってきめたの？はいかがでしたでしょうか。引き続き、お名刺を交換するときに聞かれるシリーズその２「中小企業診断士」についてお伝えします。

Ｑ１:中小企業診断士はなんですか？

回答:
中小企業診断協会（中小企業診断士をまとめている団体）のウェブサイトによると、「中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。」とあります。

同サイトでは中小企業診断士の業務として、「企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています」と記載してあります。

「コンサルタントにおける唯一の国家資格」とも言われています。しかし、中小企業診断士をとらなくてもコンサルタントはできます（独占業務はありません、という言い方をします）。私も、学校卒業後中小企業診断士をとる前にシンクタンク勤務時の名刺は「コンサルタント」でした。よって、「中小企業診断士ををっても意味がないのではないか」と思われる方もいるようですが、私は取ってよかったです。

メリットとして思うのは
①初見で、中小企業様とのお客様や士業の方などにフリーランスでも何ものかわかり、安心していただくことも多い（国家資格ということで）
②中小企業・小規模事業者向けの公的機関などのお仕事のアクセス…公的機関などの中小企業支援や創業支援のお仕事は中小企業診断士を持っていることが基本前提となります。スタートアップ支援だと会計士さんや弁護士さんだったり、支援内容によっては他士業や実務家や専門家（マーケティング、デザインなど）がなるケースもありますが、該当する士業や証明できる実務経験がないと難しいような気がします。
③横のつながりが多さ…独占業務がないだけに自分なりにいろいろ工夫をしようとするし、企業にお勤めしながら取得される方も多いため、大きな意味の異業種交流会コミュニティに属しているイメージです。といっても中小企業診断士協会所属が半数っていうお話も聞きます（他のコミュニティも結構ある）。私は協会に入っていて②のお仕事などでご縁をいただいているので私はよかったと思います。・

このあたりは「中小企業診断士」をぐぐったり、YouTubeで検索されるといろいろな方がいろいろおっしゃっているのではと思いますのでみてみるといいとおもいます。

Ｑ２: なんで中小企業診断士をとったのですか？

回答:
聞かれることも多いですが、まとめてみると以下でないかなとおもいます。

理由１：自分の専門に保証（ライセンス）を持ってキャリアを安定させたかった

私は氷河期世代で、就職にも恵まれにくかった世代です。新卒はちょっと悲しいやめ方をしました。その後、恵まれたこともあったのですが、離職を繰り返すこともあり、転職エージェントに行くたびに「転職が多い。根性がない」というような心無いことをいう方もおり、自分のキャリアに常に不安がありました。

事業企画調査分析、マーケティング、新規事業のキャリアでしたので、それを生かす資格はないかと思ったときに「中小企業診断士」が浮かびました。

同じような環境ですと、MBA（ビジネススクール）に行かれる方もいると思います。私は既にMBAにいっていたのでもう一回はいいかなというのと、卒業というよりは資格が欲しかった感じです。なお、中小企業診断士の2次試験部分について養成課程と呼ばれる所定のMBA（大学院）に行くことで取得できる制度もあります。「中小企業診断士もMBAもとれる」ということです。確かにMBAの科目と中小企業診断士の２次試験の科目は似ていました。

資格をとってみると私のような企画系出身者やコンサルタント、ＩＴコンサルタントや金融機関の方など業務で関連する方もいますが、他のキャリアや他の士業（税理士・会計士、社会保険労務士・行政書士・弁護士や司法書士など）が取られる方も結構多いです。「異分野すごいわ、最強・・・」と思っています(*^-^*)まあ私は私でやるしかない、んですけどね。

理由２：ちゃんとして、証明したかった

学生時代まで戻りますが、私はラッキーなことに大学は指定校推薦でいきました。今は推薦が半数ともいわれますが、私の学校は比較的早く決まるほうだったのもあり、「大学受験にちゃんと向き合わなかったのでは（特に当時のセンターテストとか）」という気持ちがありました。

なのでいつも「頑張らなくちゃ」とおもっていました。それは学校を卒業して、会社員時代も結構続きました。おかげさまで中小企業診断士に合格してかなり減って、最終的には独立して数年で「がんばるけど、やるしかないので、なんやかんやでやってきたんだから、そんな力を入れなくてもいいんじゃないか」と思いいたったのですが…

大げさに言うと「自分が頑張った証明がほしかった」みたいな感じです。本を出すとかにも似てる。もっと難関な国家資格もありますが、実現可能性というところを考えてという意味で他の資格のことは考えていなかったです。証明についてはそれなりのボリューム（大変さ）なのえ、結構満足できたと思います。

世の中的には「がんばらなくていい」という風潮もあります。同意のないがんばりの強制は人権侵害で、精神的肉体的にむしばみよくないですし、苦行でしかなく私もいやです。ただ、ひとには強制しませんが、年齢問わず、「何かやりたいことにとことん向き合ってみるということはいいことだ」「好きなことでがんばるのはもっといい」と自分では思っており、いつしか結構体育会系になってしまいました(;’∀’)新しい形の創業支援のお仕事が好きなのはこの理由もありそうです。

不思議なんですけど、独立して出会ってご縁ができるクライアントさま、一緒にお仕事をする方などされたいことがあってお忙しいのにベストを尽くされようとしているタイプです。そういう方もいろいろ探されるなかでお互いに出会う感じです(;^_^Aそういうご自分の夢に向かって頑張っている方が世の中にいらっしゃるのかなと届くといいかしらと思って、このブログをちゃんと書き始めたのもあります。

そういう方で問い合わせるのもとおもう奥ゆかしい方は、ぜひ毎月11日開催の「夢を叶える壁打ちラウンジ」にいらしてください。無料です。複数名のこともありますので、その範囲でお話をしてください。

Ｑ３: どうしたら中小企業診断士の資格をとれますか？

ここはほんと情報がいろいろ出ており、「ぐぐってください」になりますが、軽くお伝えしておきましょう。中小企業診断協会の受験案内のページを掲載しておきます。　

Q：受験資格はあるでしょうか？
Ａ：なんと！ないようです！大学生でも受かったという話はたまにききますし、高校1年で受かったというすごい方もいるようです。一方、最年長は71歳という記事を見つけました。等しくチャンスがあるわけです。

Q：試験科目は何ですか？

一次試験：7科目のマークシートの試験

• Ａ　経済学・経済政策　経済学
• Ｂ　財務・会計　　　　簿記や管理会計や
• Ｃ　企業経営理論　　　マーケティング・販売管理
• Ｄ　運営管理（オペレーション・マネジメント）工場などの生産管理
• Ｅ　経営法務　　　　　法務
• Ｆ　経営情報システム　システム
• Ｇ　中小企業経営・中小企業政策　中小企業向けの施策

これだけの科目があれば、当然得意不得意があります。受けた科目の平均60点を超えると合格で、60点を上回ると科目合格でき、それは2年間繰越せます。努力と根性の要素も大きく、１回で受かる方もおり、「1年で受かりますよね」といってマウントされると落ち込みます(;’∀’)私は3年かかりました。ひやっとしましたが、受かったからいいんです！

受験校に通ったり、オンライン教材も多いので、独学される方もいらっしゃるようです。「目指していてやめました」というにもお会いしますが、なかなか1年で受かるわけない資格（言い切った(;^_^A）なので大丈夫な時に初めてご一緒できるといいなあと思っています。

二次試験：4分野のケーススタディの記述試験（80分）

• Ａ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I　　経営
• Ｂ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II　　マーケティング
• Ｃ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III　　運営管理
• Ｄ 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV　　財務・会計

中小企業診断協会のサイトでは「筆記試験における総点数の 60% 以上で、かつ、1科目でも満点の 40% 未満がなく、口述試験における評定が 60% 以上であることを基準とします。なお、口述試験を受ける資格は、当該年度のみ有効であり、翌年度に持ち越しすることはできません。」とあります。

・4科目で平均60点超
・４つのうち1科目も40点を下回らない
で合格です（科目合格はありません）。

二次試験の正解は公開されていません。一般的には二次試験のほうが難しいといわれているようです。私はこの点は「試験との相性」だとおもいます。私は大学院時代に毎日ケーススタディを３～4問解く時期があったので、こう説くのかなというパターンはありました。「中小企業診断士で求められる正解はこういう感じかな」とレベル感を調整し、40点を割りかねない事例Ⅳこと財務・会計の対策講座を受けました。少人数制の講座で参加者1名となり、先生と向き合って、雑居ビルで数日ひたすら問題のパターンをつくったのを覚えています…解答メソッドは参考にしたものはあったけど、最後は自分で組み立てました。それもあって1回でうかることができました。もちろん10～20数点ほどアップのぎりぎりでした。１点差で合格／不合格もよくあることで、問題の相性もあるとおもいます。

「二次試験がなにかよくわからない難しさ」はみんな理解をしており、二次試験には受験校もありますが、直近合格者がボランティアで指導をしてくれる勉強会というグループが存在します。タキプロ、一発合格道場、ふぞろい、弱小診断士勉強会などです。ふぞろいは前年の二次試験の答案を分析された本を毎年出されていて参考になると思います。

勉強会は以前は大都市圏しか難しかったですが、コロナによりオンラインの普及で全国の方が受けられるようになっているところもあるようです！海外在住で受ける方もいますしね（勉強会参加しているかは不明ですが）。これらの勉強会は代々引き継がれていて、ここに入っておくと先輩とのつながりができ情報が入りやすいです。もちろん晴れて中小企業診断士になるとボランティアをすることは礼儀として必要でしょう。一方、勉強会は資格試験サークルにも近い面があり、自分でしっくりこない回答や流儀、先輩後輩との関係のようなもの（合格年度が先だと偉いみたいな）を押し付けられる、診断士になってからもその関係に縛られるリスクも当然あります。自己判断でためになりそう、居心地がいいなとかの自己選択がいいと思っています。いまはYouTubeなどでも結構発信してくれていますしね。いい時代です。

※先ほど述べた「養成課程」は二次試験を受けず、一次試験合格後入学することができます。中小企業大学校（商工会議所や金融機関の派遣の方が多いと聞いています）、少人数制のところ、ＭＢＡをとれる大学院など様々特色があります。期間や時間帯なども様々ということですので詳細は割愛しますが、お調べになってください。同じ仲間と長期で学ぶので、同窓や先輩とのつながりは濃くなるようです。私の通ったＭＢＡ（社会人大学院）は中小企業診断士はとれませんが、卒業20年になってもお付き合いがあったり仕事をしたりしていますのでこういうつながりは大事ですよね。

三次試験（口述試験）：二次試験について面接官と面接試験。ほぼうかるといわれている。
受験校や勉強会が対策講座をしてくださいますので、複数参加しておくといいと思います。合格通知を見たら検索がいいでしょう。

その２は中小企業診断士についてお話しました。気が向いたら、続きを書くかもしれません。ご参考になれば幸いです。

補助金のがっこう、その１（５つの質問）はみていただけましたでしょうか。3日に1度というつもりが、1日すぎていました…今回はその２としてこちらも多いご質問「私の法人あるいは個人で補助金を受けられますか？」についてとりあげます。結論は、「補助金によって違います」なのですが、法人格や状況で受けられるかの大前提になり大事なことですので、傾向についてお伝えします。

Ｑ１: 私は補助金を受けられますか？

回答:
補助金が誰のものかに戻りましょう。行政の政策目標を達成するためのものと前回の記事でお伝えした通り、おおまかにいうと「法人または個人（事業主）（事業者）」向けのものです。

1_事業者とは？

国税庁のサイトでは、以下のように定義されています。
引用：国税庁No.6109 事業者が事業として行うものとは（リンクあり）

• 「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人）と法人をいいます。」と定義されています。「事業として」の意義
• 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

国税庁が登場しますが、事業主＝納税対象というイメージです。なお、その形態は、大きく法人と個人（事業主）にわかれます。

２_法人とは、営利法人とは

法人は営利法人と非営利法人にわかれます。原則、補助金は法人の中でも原則営利法人が対象になります。

営利法人は株式会社、合同会社（LLC)、有限会社（今は設立ができないので特例有限会社と表記されることもあります）などがあります。会社というと思い浮かぶのはこちらではないでしょうか。

営利法人の反対語は非営利法人です。NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあげられます。

全国公益法人協会の非営利用語辞典によると営利組織の定義は「営利組織では、事業活動によりえられた利益を、社員や株主など組織の構成員に分配する。対義語として非営利組織があるが、ここでの非営利とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、利益をえても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてることを指す」と書かれています。つまりもうけた利益をどうするかが営利非営利の分岐点であり、事業内容ではないのです。

なお、法人設立の場合にはご自分のされたい事業と法人の特徴をみて選択する必要があります。この分野にお詳しいのは司法書士の先生ですが、基本的なことは公的支援機関の創業窓口や創業セミナーなどでも触れていきます。必要な情報はここでもあげていきます。

営利法人と非営利法人で悩まれる場合は、日本財団さんのこの記事は参考になるのではないかと思います。「どの法人が自分に向いてる？法人格を選ぶ際のポイント」の一覧表が役にたちます。

準備や資金調達に大きな差が。社会起業家を目指すなら知っておきたい「法人格」の違い

２_個人（事業主）

個人だから誰でも受けられるわけではなく、「個人事業主」になる必要があります。
個人事業者は、国税庁のサイトでは、「例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの業を営む人も事業者になります。」としています。

Ｑ２: 個人事業主はどうしたらなれるの？

回答:
個人事業主とは一個人から「事業をする個人（屋号）」とバージョンアップするイメージです。法人の場合は設立する必要がありますが、個人事業主には税務署に「開業届」を出すと完了です。

なお、国税庁のサイトでは、「個人事業者の場合、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますが、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う取引は「事業として」には該当しません。」とありますように、消費者としてのご自分もあり続けますので安心してください。なお、私も個人事業主です。世の中にある屋号で株式会社などの法人格がついていないものは個人事業主が一定数いると思います。

開業届の提出はどうするの？

税務署に紙で提出しても、e-taxでのオンラインでも可能です。税務署のサイト「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続（リンクあり）」が参考になります。
Freee、弥生、MoneyForwardなどの会計ソフトでも出すことができます（いろいろな機能があり、個人事業主や小規模事業者、中小企業にはありがたい感じです）。
ただ、ガイドに詳細にあり、複雑ではありませんが、間違っても添削はありません。また事業税の手続きも必要になりますし、窓口では「実際に税務署にいってみてください」とお伝えすることも多いです。

いくつかのティップス

• 屋号はつけてもつけなくても大丈夫です。なお、補助金は採択者名が公開されることがありますが、屋号がないと本名が出ます。
• 「２つの事業をするので２通出したい」とおっしゃる方もたまに聞きますが、原則１名１開業届です。理由は税金なので1名につき１税金アカウントというような形になるからです。法人は１人が２つ以上設立することができますが・・・
• 控えは創業融資や補助金等で必要になるのでとっておきましょう。

実際に開業届を出す場合は、国の機関である中小機構の出しているj-net21「起業マニュアル「個人事業の開業手続き」（リンクあり）」も参考にしてください。j-net21起業マニュアルと中小機構「夢を実現する創業」（冊子・PDFあり）、国の金融機関である日本政策金融公庫「創業の手引き」（冊子・PDFあり）は窓口でおすすめすることが多いです（リンクできるようにしていますが切れていたら検索してください。最新版が出るはずです）。創業する方や気になるかたは必要に応じてみていただきたいです！

Ｑ３: 非営利法人は補助金は受けられないんでしょうか・・・

回答：
これもよくいただくご質問です。結論としては「非営利法人が補助金が受けられないとは限りません。」になります。

営利も非営利って、事業の中身によってわかれないんです。介護事業も株式会社がしていたり、NPO法人もされているなどありますよね。

話を補助金に戻しましょう。つまり、行政もよく理解されていて、一部の非営利法人は補助金の対象になっています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は私の知る限り、国の補助金や自治体の補助金の多くで対象になっています。NPO法人の方は必要に応じ、補助金活用をご検討なさるといいと思います。一般社団法人も事業再構築補助金やＩＴ導入補助金では対象になっているほか、自治体の補助金でも対象になっているケースがあります。

営利法人であれば、検索などで補助金情報にいきあたる可能性は多いと思いますが、非営利法人には情報が少ないかもしれません。その理由として考えられるのは、行政でも営利法人は経済産業省や経済系の部署の管轄になり、非営利法人は内閣府や市民活動系の部署の管轄になるからではないかと思われます。

行政の経営窓口も原則営利企業のためのものなのですが、非営利企業の方のご相談もありますし、拒まないところも多いと思います。全都道府県にあるよろず支援拠点（リンクあり）さんはNPO法人や一般社団法人も対象です。非営利企業ならではの込み入った話については相談対応ができないケースもありますが、資金調達や売り上げの上げ方が営利法人と非営利法人で異なる傾向はありますが、利益を出していくことについては営利法人も非営利法人も共通性も高いとも思います。

なお、NPO法人の設立については都道府県がフォローされるケースが多い認識です。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。

「３に1度あほになる」というギャグもかつてありましたが、「3日に1度ブログを書く」ことにしました（理由は後程）。名刺を交換するときに聞かれる「ふじたクリエイトスタジオはどうやってきめたの」についてです。屋号・社名に役立つと思います。

Ｑ１: なぜ「ふじたクリエイトスタジオ」とつけたんですか？

回答:
当事務所は中小企業診断士が代表を務めますが、屋号（事務所名）を決めるとき（屋号は開業届で税務署にも届け出るんです。屋号を出さなくても開業はできるんですけどね）。法人設立は名前はマストです。

根本にあった理由・思想は「自由人なので活動も幅広くなるから、自由なものにしたい」ということです。複数案を提示して、字画も見て決めました。屋号・社名は認知をいただける大事なプロモーションツールにもなりますので、サービス名や好きな言葉があったらそれにしていたかもしれません（年齢立場文化を超えたネットワークMUDDLERは降りてきたもので今も気に入っています）。デザイナーさんにふじたクリエイトスタジオのロゴも作っていただき、しっくりしてきた感じです。どーん。。。

ある著名なネーミングの神様のような方がネーミングをつくるプロセスのお話を聞いたことがあります。時代背景などを綿密にリサーチをされた上、名前を言葉に分け、そこに求められるいろいろな意味をつけていくそうです。ビジョンとかに近いのかしら。しかしその先生もかなり感性を重視されているかただったそうで、理性と感性の両方でアプローチされたのではないかと認識しています。

当事務所は理性と感性のハーモニー、セレンディピティを大事にしたいのであってるかなとおもっています。

Ｑ２: ふじたクリエイトスタジオはどうやって決めましたか？

回答:
こんな感じで以上の思想で案を作りました。当時のメモそのままです。診断士も検討はしていたようです。画数の跡？もいれておきます。なお法人の場合、法人種別（株式会社など）を入れる派と入れない派があるようです。私の先生は入れる派のようですが・・・個人の判断でなさってください。

• ふじたゆきこ経営事務所
• ふじたゆきこスタジオ
• 藤田創造事務所 ×　24+49=73　堅忍努力
• 藤田診断士事務所　24+12+
• 藤田有貴子オフィス 　×　45+8=53 自力援助
• 藤田経営創造事務所 24+72=96-80=16
• 藤田有貴子の経営創造事務所 45+1+72
• ふじたゆきこ事務所　47

ふじた

代表の苗字です。まあわかりますよね。。。ひねりがなくてごめんなさい。ひらがなにしたのは、「ひらがなのほうがやわらかくて好き」という好みもありますが、ようは最後は画数です。

クリエイト

当初にはなかったのですが、何か思いを表すものという中で気学の先生とお話でこの言葉をいただきました。ただ、名刺交換をするとこの「クリエイト」が刺さっているようです。よかったです！

スタジオ

もともとの候補にも結構入れていました。写真館や映画監督のスタジオのように何かをチームで出していくという場所というものです。開業後1年ほどお仕事をさせていただき、今もシェアオフィスを借りるきっかけになったスタートアップ企業がスタジオという名前でポジティブな印象がありました。当事務所に従業員はいませんが、お客様があり、一緒に取り組むパートナーがいたりしてスタジオなんだと思います。

統合作業

私は素案をもって、気学の先生にみていただき、先生と30分くらいお話して決めました（他のお話もあったので）。いろいろな方法がありますが、もし専門家にという場合は、気学なのかマーケティングなのかとかの分野はあります。ただ、気学もマーケティングも私たちの業界でそうですけど、その先生が見た話を実際のご自身に合わせてどう表現するかのセンスの話で、ご自身の感性や相性の合う発信をしてくださる先生にみてもらってください。紹介されてもよほどこの人！と思わなければ、3名くらい比較するほうが大事にされることが見えてくると思います（一度相談した経験があり二度目なら判断がつきやすいですが）。

念のため、私の場合経営者の祖母は暦を見て大安仏滅派で、私の名前藤田有貴子も親が悩んで姓名判断でつけてもらった名前でそうなのかなとおもいますのであくまでも気学や画数は１つの方法であることはお伝えしておきます。

とはいえ気になったみなさま、無料で画数を見る方法としてこの社名占いのサイトをお勧めしています。どの画数がいいかはサイト等にものっているのでここでは説明は割愛します。

社名占い　https://xn--n8jx07h2oa930j.net

当時はありませんでしたが、候補を出すのはChatGPTなど生成AIで出してもらってもいいかもしれません。10個でも20個でも出してくれます！突飛な発想はないことも多いですけどね。ただ画数については私が持っているデータと違ったので別途画数系のサイトと併用されるといいかなと思います。月1回ですが、壁打ちラウンジでもいいですよ（宣伝）

Ｑ３: 気を付けることは？

事業に直結するクリティカルな話をしておきます。
①ドメイン名
屋号・社名で作るウェブサイトのドメインも社名・屋号ドメインでとれるかをみておくほうが絶対にいいです！名刺を交換した人や話に出た人が屋号名・社名で検索してみつからないのはビジネスチャンス損失で大変ですから！！ドメインの最後は選択肢が増えていますが、comなどオーソドックスなものはできれば空いているほうが安心ですよね。これも気になる方だけでいいと思いますが、私はドメインも含めたURLの画数？もみました。

URL占い　http://www.yk.rim.or.jp/~hmatsu/office/url.html#google_vignette

②商標の取得

サービス名も兼ねている場合はこちらも検討される方がいるかもしれません。

INPITさんのサイトでは「会社名や屋号を商標登録することはできますか？」に対し、

「会社名や屋号も商標として登録することができます。商標とは、商品を製造・販売したり、役務（業務）を行う者が、「これは自分のところの商品ですよ。」「これは自分がやっている業務ですよ。」ということを、消費者・利用者にわかってもらうために使用する営業上の標識となるものです。つまり商標は、他人の商品や業務と区別するための商売上の「しるし」なのです。以下略」と書かれています。（以下リンクより）
商標についてはINPITさんの相談窓口（都道府県にあり、相談無料）や弁理士さんにご相談しましょう。会社の設立手続きは司法書士さんです。

独立行政法人工業所有権情報研修館「会社名や屋号を商標登録することはできますか？」　https://x.gd/oRG1d

Ｑ４: ふじたクリエイトスタジオをどうしていきたいですか？

回答：
なんと、核心を突く本質的なご質問！！エッジのきいた藤田有貴子（とゆかいな仲間たち）がのびのび発信する事務所でいたいと思っています。たまに講演とか頼まれたいとかの願望はあります（なんとミーハーな）

よくご質問を受けるのは「法人化しますか」ということです。悩んではいるのですが、認定革新等支援機関は個人でついていて補助金で取得は大変だし、専門家のお仕事も個人でできているので、「やりたい事業が個人でなく、一緒に組むパートナーや組織も見えてきたら、その魂を入れる法人化」と考えています。ふじたクリエイトスタジオが気に入っているので、法人化にすることで消滅させたくない気持ちもとてもあります。

このこともあって2024年5月4日から3日で1回（これは線路日という九星気学でラッキーな日のようです。人によって違います）ブログを書くことにしました。

こういうなんかやってみようは意外とよくて、「夢を叶える壁打ちワークショップ・ラウンジ」も毎回誰も来ないかも・・・とどきどきしつつ、３回連続、初めての素敵な方が来てくださっています。コラボでお互い行きあうことも有効なのは重々承知しているものの、この企画については純粋にいいと思ってくださっている方に来ていただいて少人数でも進めていきたいです。

以上、いかがでしたでしょうか。こんな人もいるということでご参考になさってみてください。

ゴールデンウイークいかがお過ごしでしょうか。きちんと情報発信させていただこうと、いつもお尋ねいただくことなどを少しずつ発信させていただきます。
今回は、初回としてよくお尋ねいただく補助金についてのご質問に回答します。

Ｑ１: 補助金にはどのようなもので、どんな種類がありますか？

回答:
補助金の定義は「中央政府または地方政府が、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・経済団体・企業・私人などに対して、なんら反対給付を受けることなく税金から一方的に支出する現金給付」になります。ようは、会社でいうところの「キャンペーンであり投資」に近い存在ではないかと思います。

受けるほうとしては「もらえる」視点で考えがちなのですが（確かに私もポイ活大好きです(;’∀’)）、行政の立場からは、行政上の目的（政策）の効果を達成のためになされます。例えば省エネ・脱炭素は、SDGsやカーボンニュートラルなど日本が世界に対してコミットしている目標でもあります。よって、省エネや脱炭素に貢献する設備を導入すると出る補助金があります。創業についても、国が地域が創業者を増やしたいという政策に基づいてあります。全国一律ではなく地域に差があるのは地域ごとに創業がどの位置にあるかによります。子育て政策なども各地で違いますが、それと同じですね。

また行政としては国民の生活も税収も大事です。物価が上がっていく中、賃上げも大事ですので数千万円単位の補助金においては賃上げのコミットが必要であることも多いです。「税金投入するんだから賃上げして貢献するんですよね」ということです。移住における補助金も出ていてこの記事では深くとりあげていませんが、移住すれば地域の税収があがるのでぜひ来てほしいということになります。

この補助金、なんと全国で約3,000種類もあるといわれています！1年365日ですので、1日1個みつけてもほぼ10か月・・・という膨大な数ですが、以下のように大まかに分類されます。

１_実施主体（募集主体）による分類

①国（経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、農林水産省、観光庁、NEDO、AMEDなど）
②都道府県（東京都、大阪府、神奈川県など）
③市区町村（横浜市、川崎市、立川市など）

自分の事業所がある地域と近い分野になるでしょうか。

２_内容の分類:

①ステージ別（政策課題）
・起業・創業…起業・創業者はいわば会社における新入社員のようなもの。よって補助金を含めた創業者向けのサポートがいろいろついています。それには起業についてしっかり学んでほしいという行政の親心を感じます。適用できる起業・創業者には期限があり（おおよそ2年、5年など。なお、大体が個人から法人にした場合は個人で開業してからになります）、期限が過ぎると受けられないものがあり「残念・・・」というお話もよく聞きますので、起業創業を考える方は検討時点で確認しましょう。
・事業承継…今は親族間承継よりも、第三者承継（親子や親せき以外の承継）が増えています。次の承継者に引き渡す、前の経営者から承継する事業承継は大きな政策課題ですので、補助金を含めた専門の相談機関やマッチングなどのサポートがついています。
・海外展開…日本の国内だけではなくグローバル展開やインバウンドについても補助金を含めたサポートがついています。ＪＥＴＲＯ、中小機構、東京都は自治体でも専門機関があります。ぜひ確認しましょう。

②目的別
・販路拡大…お客様を増やすことで「プロモーション」に近いです。チラシ、ホームページ、展示会などの投資があります。ご相談が多いです。
・生産性向上…設備やデジタルツールを入れて効率を上げる。先ほどの政策では「日本の生産性は海外より低い」ということで行政も課題を感じているところです。そもそも国力にも影響しますよね。特に近年はさらに注力されています。
・設備投資…設備を入れたいというケースです。ただ入れ替えるだけでは原則NGですが、新しい基準（ＣＯ2削減）にあった設備や最新型の設備が対象になることが多いです。設備を入れる場合は補助金が適用できるケースも多いので、ぜひ確認しましょう。

３_規模別の分類:
①補助金額がおおよそ3,000万円以上かつ人件費が出る研究開発・実証実験のもの…経済産業省実証実験的なもの、NEDO、AMEDなど
②補助金額がおおよそ1,000万円以上で設備投資や改装のみのもの…事業再構築補助金、ものづくり補助金、東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など
③補助金額が50万円以上1,000万円以下で、しっかりとした事業計画を書くもの…小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、など
④補助金額が50万円未満で要件があえば採択されやすいもの…自治体の補助金など（省エネ、ＤＸが多いです）

Ｑ２: 3,000あるって！補助金はどうやって探せますか？

回答:
3,000もある中で探すのは大変ですよね。私もいつも苦労しています。。。いくつかお伝えします。

方法１：「j-net21（中小機構、独立行政法人）の支援情報ヘッドライン」で検索

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles?category%5B%5D=2

補助金を無料で検索できるところはあるのですが、こちらが行政が認めた最新情報です（ミラサポもこちらに統合されました）。種類、分野、地域、フリーワードで検索できます。ただお住まいの都道府県の別の市区町村のものがでてきたり、ホームページは経費になるのについては詳細ページにいくとわかります。最初の判断には有効と思います。

方法２：補助金情報を発信している各実施機関（中小機構など）、コンサルタントなどのＳＮＳアカウントをフォローする

補助金を募集する主体の気持ちになってみてください。やっぱり必要な方に届けたいと思われています。補助金を担当されている行政職員の方は結構ＰＲなさろうといるのをよく耳にします。よって、各主体がX(旧Twitter)、Facebook、Youtubeなど出していることもあります。私のところにもXでみて補助金を知ったというご相談があることがあります。補助金を出すような行政機関でメールマガジンを発行されていたらとってみられることをお勧めします。
私も随時発信してまいりますね！

方法３：お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会で無料で相談する

わからないという気持ちにこたえて、窓口があります。補助金事務局もあり、補助金のことには答えてくださいます。そもそもどこを選ぶの問題については以下を参考にしてください。

パターン１：３規模別の分類②～④つまり人件費が絡まない補助金については以下で探してみてください。
「事業所や会社のある自治体名＋経営相談窓口」で検索、各都道府県の「よろず支援機関」にアクセスしてください。関連するものや実際にあうかどうかも教えてくれます。補助金の申請書作成もフォローしてくれるケースが多いです。 商工会議所商工会に入っている方はそちらでお聞きするといいと思います（入会時に案内を受けていると思いますが）。

パターン２：３規模別の分類①の人件費のある補助金について　特殊ですので実施機関の担当者メールアドレスがありますので、聞いてみられることをお勧めします。公募説明会もあります。これらはいわば上級編なので、いきなり応募は厳しいかなという印象です・・・

※２_内容の分類の①ステージ別では、起業・創業（ＴＯＫＹＯ創業ステーションなど）、事業承継（各県の事業承継・引継ぎセンター）、海外展開（ＪＥＴＲＯ、中小機構）など専門の公的支援機関もあります。

Ｑ３: 補助金、助成金、給付金の違いがわかりません・・・

回答：
そうですよね。。。この業界に入るまで私もそうでした！すべて「行政が税金から出される、返す必要がないお金」です。
助成金については「社会保険労務士」の資格保有者しか相談申請を含め扱えないので、説明は割愛します。各都道府県のよろず支援拠点では社会保険労務士さんがいらっしゃることが多いので、お聞きになることをお勧めします。公的支援機関を除き、社会保険労務士の資格のない方が助成金やりますとおっしゃってきたらそれはＮＧですのでお気を付けください。
給付金は条件を満たしていると所定のお金が振り込まれます。新型コロナの時はありましたが、今はほぼないのでこちらでの説明は割愛します。

補助金については、申請時に出した内容についての出費について、採択をされ、交付申請をされた場合（実際にやっていいよという見積書や書類チェック）にすべて完了して実績報告をして承認後に補助率をかけた額が立て替え払いになります。
ただ、受け取れるまで数か月かかるケースもあり、自己資金や融資などで立て替えが必要です。（補助金についてのプロセスはＱ４でお伝えします。）

よくご質問を受けるのは「創業するのですが、補助金はもらえますか」ということです。残念ながら、特定地域の移住関連を除き、「創業することについてお金がもらえる」という補助金はありません。移住の補助金については移住相談センター等でお尋ねください。
なお、事業計画を示したうえで採択されれば補助金を受け取れる「創業補助金（助成金）」は地域によってはあります。地域によって様々ですが、東京都の創業助成金（東京都では補助金と同じ意味です）は条件もあり、厳しい倍率といわれています。ただ、採択されたらすごいことですので、されたい方はトライしていただけるといいと思います！

うちの地域には創業補助金はないというみなさま。創業される自治体別にある「特定創業支援（創業塾や個別相談など市区町村別に決められた方法で創業についてしっかり学んだ方への認定制度です）」の認定を受けると国の全国の小規模事業者が受けられる「小規模事業者持続化補助金の創業枠（増額）」の資格が得られます（2024年5月現在）さらに法人設立の登録免許税の減免、創業融資の優遇などの特典があります。こちらを探される際は、「おすまいの地域（市区町村）＋特定創業支援」で検索してみてください。

Ｑ４: 補助金をもらうプロセスを教えてください

回答:
お答えしてまいりますね！

プロセス１：出す補助金を探して、決める

Ｑ２をもとにご自分にあうものを探します。年１回この時期や春秋あるもの、数か月おきにあるもの（国の補助金）などあります。大体買いたいものと領域で考える方が多いですが、そのポイントになると思います。
公募（募集）前から対策しておくほうが安心ですので、過去の募集案内が参考になると思います。
出す補助金のページをみて、自分に合うかを確認してください。不安であれば相談機関にきいてみたり、事務局に電話しましょう。

プロセス２：必要な資料をそろえる

おおよそ以下のようなものが必要です。
①申請書（自社自事務所の概要、事業計画と買いたいものリスト）
②決算書など（補助金によって多いケースもあります）
③必要な場合は認定書（小規模事業者持続化補助金は商工会商工会議所、事業再構築補助金は認定支援機関や金融機関の証明書が必要で段取りが必要です）
④電子申請のＩＤ（電子申請の場合、ＧｂｉｚＩＤ、ｅ－ＲＡＤなど、電子申請がほとんどで郵送は受け付けないケースも増えていますので確認してください）
⑤見積書など（申請時に必要なケースと①に記載する場合があるのでいずれにしても必要になります）

もっとも時間をかけるところが、「①申請書」です。ここで事業計画を書いていく必要があります。補助金のホームページに記載例が出ているケースもあります。
お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会に相談したりレビューをして書くことができます。相談しても自分だけでは書けない場合は、支援者と一緒に書くことになりますが、いろいろな方がいますので、お値段などはしっかりみましょう。公的支援機関などでよく「うわ、それはひどいですね」というケースがありますので・・・
申請書については別の記事で書きたいと思います。

プロセス３：申請する

確認書と取って、書類をそろえて申請です。電子申請は余裕をもって一度ログインしておきましょう。ここも書くことありますが・・・次回に・・・

プロセス４：採択結果が出る

数か月で（補助金によって違います）採択結果が出ます。国の補助金だと社名が事務局サイトに出て電子申請だとメールアドレスに連絡が来る（郵送なら郵送）が多いようです。発表が遅れる場合もたまにあります。経験上、夕方が多いです。

プロセス５：交付申請対応

採択して安心していてはいけません。交付申請で見積もりや資料のチェックがあります。これをクリアしないと発注もできないケースが多いです。がんばりましょう

以降は別の機会に・・・

Ｑ５: 補助金のポイントは？

回答:
詳細はご縁があってお会いした方に伝えたいところですが、以下と考えています。

ポイント１：内容と分類があっていることが必要（対象費用やバランスもあります）
ポイント２：選抜（選考）がある（書類を出すと問題なければもらえるケースと数倍の競争率があるケースがあります）
ポイント３：目的、条件、もらえるお金と補助率、条件・費用のトータルバランスが大事
ポイント４：原則後払い（助成金も同様）Ｑ３でもふれたとおりです
ポイント５：“私らしさ”を生かした新しい取り組みかが大事→過去現在未来の一貫性とユニークネスが特に大事になってきている気がします。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。