【補助金のがっこう。その８】補助金の10つのポイント　前半の1－5です

VUCA/VANI時代の新しい事業や創業を伴奏する触媒・外部デバイスでありたい、中小企業診断士、国家資格キャリアコンサルタントの藤田です。

補助金のがっこう。シリーズシリーズの5か月ぶりの投稿です。
過去の記事（バックナンバー）は以下です。
その１（５つの質問）、その２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）、その５（補助金と助成金、給付金、そして３つの助成金…）、その６（申請書を書くコツ）、その７（補助金に魂を入れる方法）

なんで空いてしまったか…それはボリュームが大きいと言われる、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの国の補助金の公募がしばらくなかったからです。
国会が開かれ、補助金の予算が成立する見込みで動いております。経済産業省様の令和６年度資料がこちら

補助金セミナー資料をまとめていましてそこでお伝えした、補助金のポイントを多少加筆しつつご紹介したいと思います。こちらは前半です。

ポイント1:原則後払い

解説:
窓口などだと「起業すれば、補助金ってもらえるんでしょう」と思っている方が多かったりします。〇〇金という言葉がいろいろありまして…コロナ直後にあった「給付金」は要件を満たせばいただける要素がありました。給付金は中小企業や創業をするともらえるというものは現在はありません。「助成金」という賃金アップをしたり、非正規労働者を正規労働者にした場合など給付されるものがありますが、これも基本後払いです。
前段が長くなりましたが、補助金は原則、後払いです。概算払い（事業途中での精算払い）がある補助金もあるのですべてとは言えませんが、中間の立て替えが強く先にもらえるのはないです。補助金以外を考える方がいいかなと思います。

ポイント２：選抜がある

回答:
「補助金は先着順でもらえる」と思っている方もたまにいらっしゃるのですが、それはありません。基本書類と面接などの選考があります。入試みたいです。定員割れがあった場合、ほぼ合格というのがあるかもしれませんが、条件を満たしていないとか審査基準にあっていないと落とされるでしょう。逆で申請が殺到すると厳しいです。５０％が標準で、６０－７０％になることもありますが、３０－４０％もあります。

最初の第1回、時が空いて最初（いろいろ変わっている）は有利なことが多くて、回数を重ねると落ちた人が再応募して倍率が上がっていくことが多いようです。

ポイント３: 必要費用と上限金額

補助金は「おじいちゃんのおばあちゃんにおこずかいをもらう」に近いです。これを買いたいからとお願するということです。これを買いたいのこれは補助金で決まっていますので、それにあわなければもらえません。

また上限があり、100万円が上限ときまっています。この上限というのは手にできるお金です。
同時に補助率というものも書かれています。50％とか2/3などです。実証実験的な補助金や委託事業で行政の事業を受ける（自分たちよりまず行政）など特殊な例を除き、基本は100％もらえることはありません。

上限100万円、補助率50％ということは200万円の費用の50％がでて、100万円受け取れる
上限100万円、補助率2/3ということは150万円の費用の2/3がでて、100万円受け取れる

ということになります。

申請時の金額からは下げることはできますが、1円も上げられないのでそこも気をつけましょう。

ポイント４: 自社らしい取り組み

よく聞かれますが、補助金は「誰にでもできる正解」を求めることではなくて、自身・自社の成り立ちやお強み、思いを生かしているかが大事です。誰でもできることなら行政は税金を1人に投じることはないからです。

またA社にとっての正解は、B社の正解ではないです。A社の体制や文化に依存しますし、もし正解が同じなら事業がみんな同じになってしまいます。そうすると同じような商品サービスが増えて価格破壊になって一部は市場を撤退することになります。

中小企業施策の考えは「各自ユニークを追求し、独自のものを作り、なくてはならない」という考えです。中小企業診断士を目指しこの考えに触れて、「私はこれにコミットしよう」と決めた理由です。

「こうしたい」「こんなものを買いたい、投資をしたい」の裏になんのためでなぜそう考え、今後どうなるのかもしっかり考えたうえで事業をしていくことが必要です。うまさスマートさより、その方が考えた奇跡であり、考え、それが審査員に伝わります。

ポイント５: 目的は政策目標達成

補助金は困っている人を助けることがメインではありません。補助金はあくまでも公的事業の何か建てる、新しい取り組みをするものの政策目標の達成手段（スタートアップ、賃上げ、雇用創出など）の１種類です。どの政策に協力するのでこの事業と考える方が採択されやすいと思われます。補助金の原資は税金で、一部国有（公的）財産ということです。一定期間勝手に売れない。体制変更も事前に相談する必要があることになります。

補助金が関わっている政策目標のベースは「賃上げの達成」と「スタートアップへの投資強化」です。また補助金によって投資をして売り上げにつながる事業者（会社、個人事業主など）もありそこで経済を活性化していくということはあると思います。

以上、いかがでしたでしょうか。つづきはこちらです。お役に立てますと嬉しいです。

▼補助金のがっこう。シリーズ、過去の記事（バックナンバー）
その１（５つの質問）、その２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）、その５（補助金と助成金、給付金、そして３つの助成金…）、その６（申請書を書くコツ）、その７（補助金に魂を入れる方法）

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