【補助金のがっこう。その１】よくご質問を受ける５つについてご回答します

ゴールデンウイークいかがお過ごしでしょうか。きちんと情報発信させていただこうと、いつもお尋ねいただくことなどを少しずつ発信させていただきます。
今回は、初回としてよくお尋ねいただく補助金についてのご質問に回答します。

Ｑ１: 補助金にはどのようなもので、どんな種類がありますか？

回答:
補助金の定義は「中央政府または地方政府が、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・経済団体・企業・私人などに対して、なんら反対給付を受けることなく税金から一方的に支出する現金給付」になります。ようは、会社でいうところの「キャンペーンであり投資」に近い存在ではないかと思います。

受けるほうとしては「もらえる」視点で考えがちなのですが（確かに私もポイ活大好きです(;’∀’)）、行政の立場からは、行政上の目的（政策）の効果を達成のためになされます。例えば省エネ・脱炭素は、SDGsやカーボンニュートラルなど日本が世界に対してコミットしている目標でもあります。よって、省エネや脱炭素に貢献する設備を導入すると出る補助金があります。創業についても、国が地域が創業者を増やしたいという政策に基づいてあります。全国一律ではなく地域に差があるのは地域ごとに創業がどの位置にあるかによります。子育て政策なども各地で違いますが、それと同じですね。

また行政としては国民の生活も税収も大事です。物価が上がっていく中、賃上げも大事ですので数千万円単位の補助金においては賃上げのコミットが必要であることも多いです。「税金投入するんだから賃上げして貢献するんですよね」ということです。移住における補助金も出ていてこの記事では深くとりあげていませんが、移住すれば地域の税収があがるのでぜひ来てほしいということになります。

この補助金、なんと全国で約3,000種類もあるといわれています！1年365日ですので、1日1個みつけてもほぼ10か月・・・という膨大な数ですが、以下のように大まかに分類されます。

１_実施主体（募集主体）による分類

①国（経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、農林水産省、観光庁、NEDO、AMEDなど）
②都道府県（東京都、大阪府、神奈川県など）
③市区町村（横浜市、川崎市、立川市など）

自分の事業所がある地域と近い分野になるでしょうか。

２_内容の分類:

①ステージ別（政策課題）
・起業・創業…起業・創業者はいわば会社における新入社員のようなもの。よって補助金を含めた創業者向けのサポートがいろいろついています。それには起業についてしっかり学んでほしいという行政の親心を感じます。適用できる起業・創業者には期限があり（おおよそ2年、5年など。なお、大体が個人から法人にした場合は個人で開業してからになります）、期限が過ぎると受けられないものがあり「残念・・・」というお話もよく聞きますので、起業創業を考える方は検討時点で確認しましょう。
・事業承継…今は親族間承継よりも、第三者承継（親子や親せき以外の承継）が増えています。次の承継者に引き渡す、前の経営者から承継する事業承継は大きな政策課題ですので、補助金を含めた専門の相談機関やマッチングなどのサポートがついています。
・海外展開…日本の国内だけではなくグローバル展開やインバウンドについても補助金を含めたサポートがついています。ＪＥＴＲＯ、中小機構、東京都は自治体でも専門機関があります。ぜひ確認しましょう。

②目的別
・販路拡大…お客様を増やすことで「プロモーション」に近いです。チラシ、ホームページ、展示会などの投資があります。ご相談が多いです。
・生産性向上…設備やデジタルツールを入れて効率を上げる。先ほどの政策では「日本の生産性は海外より低い」ということで行政も課題を感じているところです。そもそも国力にも影響しますよね。特に近年はさらに注力されています。
・設備投資…設備を入れたいというケースです。ただ入れ替えるだけでは原則NGですが、新しい基準（ＣＯ2削減）にあった設備や最新型の設備が対象になることが多いです。設備を入れる場合は補助金が適用できるケースも多いので、ぜひ確認しましょう。

３_規模別の分類:
①補助金額がおおよそ3,000万円以上かつ人件費が出る研究開発・実証実験のもの…経済産業省実証実験的なもの、NEDO、AMEDなど
②補助金額がおおよそ1,000万円以上で設備投資や改装のみのもの…事業再構築補助金、ものづくり補助金、東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など
③補助金額が50万円以上1,000万円以下で、しっかりとした事業計画を書くもの…小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、など
④補助金額が50万円未満で要件があえば採択されやすいもの…自治体の補助金など（省エネ、ＤＸが多いです）

Ｑ２: 3,000あるって！補助金はどうやって探せますか？

回答:
3,000もある中で探すのは大変ですよね。私もいつも苦労しています。。。いくつかお伝えします。

方法１：「j-net21（中小機構、独立行政法人）の支援情報ヘッドライン」で検索

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles?category%5B%5D=2

補助金を無料で検索できるところはあるのですが、こちらが行政が認めた最新情報です（ミラサポもこちらに統合されました）。種類、分野、地域、フリーワードで検索できます。ただお住まいの都道府県の別の市区町村のものがでてきたり、ホームページは経費になるのについては詳細ページにいくとわかります。最初の判断には有効と思います。

方法２：補助金情報を発信している各実施機関（中小機構など）、コンサルタントなどのＳＮＳアカウントをフォローする

補助金を募集する主体の気持ちになってみてください。やっぱり必要な方に届けたいと思われています。補助金を担当されている行政職員の方は結構ＰＲなさろうといるのをよく耳にします。よって、各主体がX(旧Twitter)、Facebook、Youtubeなど出していることもあります。私のところにもXでみて補助金を知ったというご相談があることがあります。補助金を出すような行政機関でメールマガジンを発行されていたらとってみられることをお勧めします。
私も随時発信してまいりますね！

方法３：お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会で無料で相談する

わからないという気持ちにこたえて、窓口があります。補助金事務局もあり、補助金のことには答えてくださいます。そもそもどこを選ぶの問題については以下を参考にしてください。

パターン１：３規模別の分類②～④つまり人件費が絡まない補助金については以下で探してみてください。
「事業所や会社のある自治体名＋経営相談窓口」で検索、各都道府県の「よろず支援機関」にアクセスしてください。関連するものや実際にあうかどうかも教えてくれます。補助金の申請書作成もフォローしてくれるケースが多いです。 商工会議所商工会に入っている方はそちらでお聞きするといいと思います（入会時に案内を受けていると思いますが）。

パターン２：３規模別の分類①の人件費のある補助金について　特殊ですので実施機関の担当者メールアドレスがありますので、聞いてみられることをお勧めします。公募説明会もあります。これらはいわば上級編なので、いきなり応募は厳しいかなという印象です・・・

※２_内容の分類の①ステージ別では、起業・創業（ＴＯＫＹＯ創業ステーションなど）、事業承継（各県の事業承継・引継ぎセンター）、海外展開（ＪＥＴＲＯ、中小機構）など専門の公的支援機関もあります。

Ｑ３: 補助金、助成金、給付金の違いがわかりません・・・

回答：
そうですよね。。。この業界に入るまで私もそうでした！すべて「行政が税金から出される、返す必要がないお金」です。
助成金については「社会保険労務士」の資格保有者しか相談申請を含め扱えないので、説明は割愛します。各都道府県のよろず支援拠点では社会保険労務士さんがいらっしゃることが多いので、お聞きになることをお勧めします。公的支援機関を除き、社会保険労務士の資格のない方が助成金やりますとおっしゃってきたらそれはＮＧですのでお気を付けください。
給付金は条件を満たしていると所定のお金が振り込まれます。新型コロナの時はありましたが、今はほぼないのでこちらでの説明は割愛します。

補助金については、申請時に出した内容についての出費について、採択をされ、交付申請をされた場合（実際にやっていいよという見積書や書類チェック）にすべて完了して実績報告をして承認後に補助率をかけた額が立て替え払いになります。
ただ、受け取れるまで数か月かかるケースもあり、自己資金や融資などで立て替えが必要です。（補助金についてのプロセスはＱ４でお伝えします。）

よくご質問を受けるのは「創業するのですが、補助金はもらえますか」ということです。残念ながら、特定地域の移住関連を除き、「創業することについてお金がもらえる」という補助金はありません。移住の補助金については移住相談センター等でお尋ねください。
なお、事業計画を示したうえで採択されれば補助金を受け取れる「創業補助金（助成金）」は地域によってはあります。地域によって様々ですが、東京都の創業助成金（東京都では補助金と同じ意味です）は条件もあり、厳しい倍率といわれています。ただ、採択されたらすごいことですので、されたい方はトライしていただけるといいと思います！

うちの地域には創業補助金はないというみなさま。創業される自治体別にある「特定創業支援（創業塾や個別相談など市区町村別に決められた方法で創業についてしっかり学んだ方への認定制度です）」の認定を受けると国の全国の小規模事業者が受けられる「小規模事業者持続化補助金の創業枠（増額）」の資格が得られます（2024年5月現在）さらに法人設立の登録免許税の減免、創業融資の優遇などの特典があります。こちらを探される際は、「おすまいの地域（市区町村）＋特定創業支援」で検索してみてください。

Ｑ４: 補助金をもらうプロセスを教えてください

回答:
お答えしてまいりますね！

プロセス１：出す補助金を探して、決める

Ｑ２をもとにご自分にあうものを探します。年１回この時期や春秋あるもの、数か月おきにあるもの（国の補助金）などあります。大体買いたいものと領域で考える方が多いですが、そのポイントになると思います。
公募（募集）前から対策しておくほうが安心ですので、過去の募集案内が参考になると思います。
出す補助金のページをみて、自分に合うかを確認してください。不安であれば相談機関にきいてみたり、事務局に電話しましょう。

プロセス２：必要な資料をそろえる

おおよそ以下のようなものが必要です。
①申請書（自社自事務所の概要、事業計画と買いたいものリスト）
②決算書など（補助金によって多いケースもあります）
③必要な場合は認定書（小規模事業者持続化補助金は商工会商工会議所、事業再構築補助金は認定支援機関や金融機関の証明書が必要で段取りが必要です）
④電子申請のＩＤ（電子申請の場合、ＧｂｉｚＩＤ、ｅ－ＲＡＤなど、電子申請がほとんどで郵送は受け付けないケースも増えていますので確認してください）
⑤見積書など（申請時に必要なケースと①に記載する場合があるのでいずれにしても必要になります）

もっとも時間をかけるところが、「①申請書」です。ここで事業計画を書いていく必要があります。補助金のホームページに記載例が出ているケースもあります。
お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会に相談したりレビューをして書くことができます。相談しても自分だけでは書けない場合は、支援者と一緒に書くことになりますが、いろいろな方がいますので、お値段などはしっかりみましょう。公的支援機関などでよく「うわ、それはひどいですね」というケースがありますので・・・
申請書については別の記事で書きたいと思います。

プロセス３：申請する

確認書と取って、書類をそろえて申請です。電子申請は余裕をもって一度ログインしておきましょう。ここも書くことありますが・・・次回に・・・

プロセス４：採択結果が出る

数か月で（補助金によって違います）採択結果が出ます。国の補助金だと社名が事務局サイトに出て電子申請だとメールアドレスに連絡が来る（郵送なら郵送）が多いようです。発表が遅れる場合もたまにあります。経験上、夕方が多いです。

プロセス５：交付申請対応

採択して安心していてはいけません。交付申請で見積もりや資料のチェックがあります。これをクリアしないと発注もできないケースが多いです。がんばりましょう

以降は別の機会に・・・

Ｑ５: 補助金のポイントは？

回答:
詳細はご縁があってお会いした方に伝えたいところですが、以下と考えています。

ポイント１：内容と分類があっていることが必要（対象費用やバランスもあります）
ポイント２：選抜（選考）がある（書類を出すと問題なければもらえるケースと数倍の競争率があるケースがあります）
ポイント３：目的、条件、もらえるお金と補助率、条件・費用のトータルバランスが大事
ポイント４：原則後払い（助成金も同様）Ｑ３でもふれたとおりです
ポイント５：“私らしさ”を生かした新しい取り組みかが大事→過去現在未来の一貫性とユニークネスが特に大事になってきている気がします。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。