2025年3月のわたくし

VUCA/VANI時代の新しい事業や創業を「壁打ち」で伴奏する夢の分身であり、触媒・外部デバイスでありたい、中小企業診断士、国家資格キャリアコンサルタントの藤田有貴子です。

世の中はコロナ支援から前を向くという状況に切り替わっています。
中小企業支援の「保険診療」なる公的支援機関でのお仕事に加え、「自由診療」としてご自分が思っていて実行したい夢や想いのある事業を、早朝から深夜まで、リサーチもしっかり行うご支援も進めてまいります。どういうイメージかについてはイメージをお伝えします。ご状況やご予算に合わせてぜひご検討ください。

お忙しい中、おひとりで進めていかれるより、一緒にすることで大事なことは活かしつつ、実現が早まることが価値になると自負しております。事業の成功は1つの方法ではありません。当事務所は大事なことを生かした自己実現の先に真に成功する事業があるという想いで支援しています。

3月の予定とイベント情報などをお伝えします。

1:セミナーや執筆などの創作活動

▼セミナー

夢を進める壁打ちラウンジ(夢をかなえる壁打ちラウンジより改名)

2025年3月 11日 (火)~12日(水) 詳細はこちら
夢を進める壁打ちラウンジ(夢をかなえる壁打ちラウンジより改名)1on1無料です
Peatixよりお申し込みください。→3月は終了しました

開催予定はDream Gateの藤田 有貴子主催セミナー情報をご覧ください。ただしこちらのお申し込みはDreamgateの会員登録が必要です。
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/yukikofujita/seminar_view

形式:オンライン(Zoom開催)※お申し込みされた方にお伝えします
費用:無料
対象:各回先着1名様。夢(やりたいプラン、やっているが進まないプラン、思いが固まっていないが何かされたいプラン)のある方、事業計画や補助金、融資を検討されている方(個人、個人事業主、法人経営者、営利非営利など問いません)
詳細とお申し込み:Dreamgate(上記)あるいは、Dreamgate登録が難しい場合などはお問い合わせ(リンク)にてご連絡ください。
※補助金申請や伴走支援など当方に継続的なサポートを検討している方は別途日程を調整して無料相談実施も可能です

夢をかなえる壁打ちワークショップ

2025年3月21 日(金)THE WELL-BEING WEEK 2025「夢をかなえる壁打ちワークショップ」朝&夜開催

ちらの公式サイトにpeatixのリンクやZoomのリンクなど入れていきます。

朝型のみなさま、早朝7:00~8:40までの[PG010]夢をかなえる壁打ちワークショップ(朝編)の公式サイトはこちら、事前申し込みのpeatixはこちらです。3日前からは公式サイトでZoomを公開する予定です。

夜型のみなさま、深夜21:30~22:50の[PG009]夢をかなえる壁打ちワークショップ(夜編)の公式サイトはこちら、事前申し込みのpeatixはこちらです。3日前からは公式サイトでZoomを公開する予定です。

NEW2025年4月10日(木)7時に開催します!(定員5名、オンライン)

https://dreamworkshop2025041007.peatix.com

さいごに

定員はそれぞれ5名にしていますが上下ありです(今までは3-4名程度で推移)。

毎年、お忙しいのに無理に個別に誘うのが苦手な私は「どなたかいらっしゃるかしら」とどきどき心配になるのですが、実際はなんやかんやでいい感じになるので、今回もどんなマリアージュになるだろうって楽しみにしています。

なお、3月23日(日)に「THE WELL−BEING WEEK 2025」本編のリアルイベントが有明であり、午前中はいければとおもっているので、お会いできる方はお会いしましょう。

▼執筆

ブログ
今後は3日に1度(線路の日)…できていませんが、書いてまいります!

2:ファンドレイジング活動(補助金、助成金)

お待たせいたしました。概要についてお伝えできるようになりました!ミラサポにチラシコーナーもできて、あとは事務局を募集・決定して応募に向けて動いているようです。

事業再構築補助金

最後の募集が始まっています。2025年3月26日なのでタイトですが、何かあればご相談ください。

新事業進出補助金(事業再構築補助金の後継)

中小企業庁からのリーフレットがでました!
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進!!というサブタイトルで「既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援」とあります。

事業再構築補助金との違い(私見)

違い1:本気で新規事業を行う事業のみが対象。下限金額も大きく、補助率も低め(今までは2/3もあった)であり、収益納付という売上高が上がりすぎると補助金返還の要件はなくなった一方、賃上げを未達は補助金返還となる
違い2:建物費、構築物費、広告宣伝・販売促進費も認められており、活用シーンは大きい
違い3:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表が必須

パンフレットで公開された内容

補助対象者:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額:
従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)※補助下限750万円
補助率:1/2
基本要件:
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
補助事業実施期間:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
補助対象経費:建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
その他:収益納付は求めません。• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

ものづくり補助金 

令和7年4月25日(金) 17時が締め切りで公募が出ました。ご相談がありましたらお待ちしております。

従来のものづくり補助金と新市場進出補助金との違い

違い1:基本は変更なしですが、枠が統合されすっきりした模様。小規模事業者には補助率が2/3ですが、中小企業は最低賃金の引き上げをすることで2/3になるようです。
違い2:新事業進出補助金よりは費用の幅が狭いですが、新規事業ではない場合こちらが有利
違い3:新市場進出補助金と同じく収益納付がなくなり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表も必須ですがこちらは20名以上のみ

パンフレットに掲載されている内容

上限額や補助額は以下の通りです。

基本要件:中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

賃上げについて
大幅な賃上げ※1に取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者※2のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※1大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※2最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者※小規模・再生事業者は除きます。

小規模事業者持続化補助金

通常型創業型とチラシが出ています。拝見したところ、前回と変わらないようです。

事業承継・M&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金の後継)

こちらも名称を変えて、チラシが出ています。当事務所でお受けしたことはないのですが、事業承継への伴奏を含め、ご興味がありましたらお尋ねください。

募集は未定ですが、ご準備されるなら経営判断も必要ですので、早めがよろしいかと思います。ご相談などありましたら、INQUIRY(お問い合わせ)よりご相談ください。

3:伝えきれなかったことたち

東京都や中央区・港区、横浜市(あいうえお順)など公的支援の専門家として活動しています。オンラインであれば全国(一度は足を運ぶようにしております)、海外でも対応可能です。ドリームゲート専門家(ページはこちら)を継続しております。お問い合わせ(リンク)からお尋ねください。

毎月11日(原則)開催の「夢を進める壁打ちラウンジ(2025年1月に夢をかなえるか壁打ちラウンジより改名)」では無料で開催しています。スケジュールはこちら(DreamGateのホームページ)です。ご質問やご相談やお仕事として依頼したい、通常の補助金申請支援(当事務所は認定支援機関です)もお受けしておりますが、サブスクリプションでの壁打ちコンサルティングサービス(月1-2回のご面談とリサーチ、交通整理など、月10万円~)など一緒に作成していきたいなどは、お問い合わせフォームよりお尋ねいただけましたら、別日程でも相談をお受けいたします。

直近の私については、当事務所サイトのトップからもいけます当事務所Instagramをご覧ください。

2025年2月のわたくし

VUCA/VANI時代の新しい事業や創業を「壁打ち」で伴奏する触媒・外部デバイスでありたい、中小企業診断士、国家資格キャリアコンサルタントの藤田です。

2月の予定をお伝えいたします。予定がある可能性があるので更新してまいります。

1:セミナーや執筆などの創作活動

▼セミナー

夢を進める壁打ちラウンジ(夢をかなえる壁打ちラウンジより改名)
2025年2月 11日 (火) 詳細はこちら
最新は藤田 有貴子主催セミナー情報(Dream Gateより)https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/yukikofujita/seminar_view

形式:オンライン(Zoom開催)※お申し込みされた方にお伝えします
費用:無料
対象:各回先着1名様。夢(やりたいプラン、やっているが進まないプラン、思いが固まっていないが何かされたいプラン)のある方、事業計画や補助金、融資を検討されている方(個人、個人事業主、法人経営者、営利非営利など問いません)
詳細とお申し込み:Dreamgate(上記)にてご覧ください。調整したい場合はお問い合わせ(リンク)にてご連絡ください。
※補助金申請や伴走支援など当方に継続的なサポートを検討している方は別途日程を調整して無料相談実施も可能です

2025年2月セミナー予定

2025年2月5日(水)TOSBEC(東京開業ワンストップセンター)「初めての起業~90分でわかる起業のポイント10!~

日時:2024年2月5日(水)18:00-19:45
形式:オンライン(Zoom開催)
費用:無料
詳細とお申し込み:https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/onestop/event/3630
主な内容:創業についてポイントにして説明させていただきます。

2025年1月25 日(土)東京都創業サポート2.0女性向け長期セミナー ニーズ

日時:2024年2月28日(金)16:00-18:00
形式:オンライン(Zoom開催)
費用:無料
詳細とお申し込み:https://sougyou-support.tokyo/seminar/seminar_list4.html
主な内容:何度か開催しております

2025年3月21 日(金)THE WELL-BEING WEEK 2025「夢をかなえる壁打ちワークショップ」朝&夜開催

「THE WELL-BEING WEEK 2025〜わたしの幸せ あなたの幸せ みんなの幸せ〜」にてグループでの壁打ちワークショップが決定しました!

【OL31】3/21(金)07:00~08:20
【OL34】3/21(金)21:30~22:50

朝晩開催します!公開したらお知らせいたします。

▼執筆

ブログ
今後は3日に1度(線路の日)…できていませんが、書いてまいります!

2:ファンドレイジング活動(補助金、助成金)

お待たせいたしました。概要についてお伝えできるようになりました!ミラサポにチラシコーナーもできて、あとは事務局を募集・決定して応募に向けて動いているようです。

事業再構築補助金

最後の募集が始まりました。

新事業進出補助金(事業再構築補助金の後継)

中小企業庁からのリーフレットがでました!
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進!!というサブタイトルで「既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援」とあります。

事業再構築補助金との違い(私見)

違い1:本気で新規事業を行う事業のみが対象。下限金額も大きく、補助率も低め(今までは2/3もあった)であり、収益納付という売上高が上がりすぎると補助金返還の要件はなくなった一方、賃上げを未達は補助金返還となる
違い2:建物費、構築物費、広告宣伝・販売促進費も認められており、活用シーンは大きい
違い3:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表が必須

パンフレットで公開された内容

補助対象者:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額:
従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)※補助下限750万円
補助率:1/2
基本要件:
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
補助事業実施期間:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
補助対象経費:建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
その他:収益納付は求めません。• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

ものづくり補助金 

次の公募は未定ですが、中小企業庁からリーフレットがでました!

従来のものづくり補助金と新市場進出補助金との違い

違い1:基本は変更なしですが、枠が統合されすっきりした模様。小規模事業者には補助率が2/3ですが、中小企業は最低賃金の引き上げをすることで2/3になるようです。
違い2:新事業進出補助金よりは費用の幅が狭いですが、新規事業ではない場合こちらが有利
違い3:新市場進出補助金と同じく収益納付がなくなり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表も必須ですがこちらは20名以上のみ

パンフレットに掲載されている内容

上限額や補助額は以下の通りです。

基本要件:中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

賃上げについて
大幅な賃上げ※1に取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者※2のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※1大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※2最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者※小規模・再生事業者は除きます。

小規模事業者持続化補助金

通常型創業型とチラシが出ています。拝見したところ、前回と変わらないようです。

事業承継・M&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金の後継)

こちらも名称を変えて、チラシが出ています。当事務所でお受けしたことはないのですが、事業承継への伴奏を含め、ご興味がありましたらお尋ねください。

募集は未定ですが、ご準備されるなら経営判断も必要ですので、早めがよろしいかと思います。ご相談などありましたら、INQUIRY(お問い合わせ)よりご相談ください。

3:伝えきれなかったことたち

東京都や中央区・港区、横浜市(あいうえお順)など公的支援の専門家として活動しています。オンラインであれば全国(一度は足を運ぶようにしております)、海外でも対応可能です。ドリームゲート専門家(ページはこちら)を継続しております。お問い合わせ(リンク)からお尋ねください。

毎月11日(原則)開催の「夢を進める壁打ちラウンジ(2025年1月に夢をかなえるか壁打ちラウンジより改名)」では無料で開催しています。スケジュールはこちら(DreamGateのホームページ)です。ご質問やご相談やお仕事として依頼したい、通常の補助金申請支援(当事務所は認定支援機関です)もお受けしておりますが、サブスクリプションでの壁打ちコンサルティングサービス(月1-2回のご面談とリサーチ、交通整理など、月10万円~)など一緒に作成していきたいなどは、お問い合わせフォームよりお尋ねいただけましたら、別日程でも相談をお受けいたします。

直近の私については、当事務所サイトのトップからもいけます当事務所Instagramをご覧ください。

2025年1月のわたくし

VUCA/VANI時代の新しい事業や創業を「壁打ち」で伴奏する触媒・外部デバイスでありたい、中小企業診断士、国家資格キャリアコンサルタントの藤田です。

2025年あけましておめでとうございます。いかがおすごしでしょうか。1月2日は初夢だったはずですが思い出せず…新幹線で富士山の車窓があった気がして、それで許していただきます。元旦に2025年の抱負を書かせていただきましたが、ご覧いただけると嬉しいです。

年末年始は疲れが出てしまい、寝正月になってしまいました。寝るとパワーが出ますね。なんだか頑張れそうな気がします。寝るのは大事です!それでは、書かせていただきます。

1:セミナーや執筆などの創作活動

▼セミナー

夢を進める壁打ちラウンジ(夢をかなえる壁打ちラウンジより改名)
2025年1月 11日 (土)⋅8:00~9:00、12:00-13:00 鏡開きの日。

詳細はこちら
最新は藤田 有貴子主催セミナー情報(Dream Gateより)※1/6以降更新

https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/yukikofujita/seminar_view

形式:オンライン(Zoom開催)※お申し込みされた方にお伝えします
費用:無料
対象:各回先着1名様。夢(やりたいプラン、やっているが進まないプラン、思いが固まっていないが何かされたいプラン)のある方、事業計画や補助金、融資を検討されている方(個人、個人事業主、法人経営者、営利非営利など問いません)
詳細とお申し込み:Dreamgate(上記)にてご覧ください。調整したい場合はお問い合わせ(リンク)にてご連絡ください。
※補助金申請や伴走支援など当方に継続的なサポートを検討している方は別途日程を調整して無料相談実施も可能です

2025年1月セミナー予定

2025年1月25 日(土)東京都創業サポート2.0女性向け長期セミナー 成功する起業アイデアの作り方

日時:2024年1月25日(土)14:00-16:00
形式:オンライン(Zoom開催)
費用:無料
詳細とお申し込み:https://sougyou-support.tokyo/seminar/seminar_list4.html
主な内容:成功するアイデアの作り方、これから整えていきまする。

2025年1月29 日(水)中小機構BusiNest「女性創業塾(第2回経営)※シリーズで受講募集中です!

日時:2024年1月22日(水)以降全5回 ※1/29(水)に登場します
形式:中小機構BusiNest
費用:無料
詳細とお申し込み:https://businest.smrj.go.jp/event/6541/
主な内容:全5回オムニバズ方式で女性中小企業診断士が担当いたします

2025年1月30 日(木)中小機構BusiNest「カオス解消&山積みタスク終わらせ方セミナー」

日時:2024年1月30日(木)14:00-16:00
形式:オンライン
費用:無料
詳細とお申しこみ:こちらです
主な内容:カオスを伝えてきた私がカオスをテーマにしたセミナーです。

2025年3月21 日(金)THE WELL-BEING WEEK 2025「夢をかなえる壁打ちワークショップ」朝&夜開催

「THE WELL-BEING WEEK 2025〜わたしの幸せ あなたの幸せ みんなの幸せ〜」にてグループでの壁打ちワークショップが決定しました!

【OL31】3/21(金)07:00~08:20
【OL34】3/21(金)21:30~22:50

朝晩開催します!

▼執筆

ブログ
今後は3日に1度(線路の日)…書いてまいります!

2:ファンドレイジング活動(補助金、助成金)

お待たせいたしました。概要についてお伝えできるようになりました!ミラサポにチラシコーナーもできて、あとは事務局を募集・決定して応募に向けて動いているようです。

新事業進出補助金(事業再構築補助金の後継)

中小企業庁からのリーフレットがでました!
新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進!!というサブタイトルで「既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援」とあります。

事業再構築補助金との違い(私見)

違い1:本気で新規事業を行う事業のみが対象。下限金額も大きく、補助率も低め(今までは2/3もあった)であり、収益納付という売上高が上がりすぎると補助金返還の要件はなくなった一方、賃上げを未達は補助金返還となる
違い2:建物費、構築物費、広告宣伝・販売促進費も認められており、活用シーンは大きい
違い3:次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表が必須

パンフレットで公開された内容

補助対象者:企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額:
従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)※補助下限750万円
補助率:1/2
基本要件:
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
補助事業実施期間:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
補助対象経費:建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
その他:収益納付は求めません。• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

ものづくり補助金 

次の公募は未定ですが、中小企業庁からリーフレットがでました!

従来のものづくり補助金と新市場進出補助金との違い

違い1:基本は変更なしですが、枠が統合されすっきりした模様。小規模事業者には補助率が2/3ですが、中小企業は最低賃金の引き上げをすることで2/3になるようです。
違い2:新事業進出補助金よりは費用の幅が狭いですが、新規事業ではない場合こちらが有利
違い3:新市場進出補助金と同じく収益納付がなくなり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表も必須ですがこちらは20名以上のみ

パンフレットに掲載されている内容

上限額や補助額は以下の通りです。

基本要件:中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3~5 年の事業計画に取り組むこと。※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

賃上げについて
大幅な賃上げ※1に取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者※2のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※1大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※2最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者※小規模・再生事業者は除きます。

小規模事業者持続化補助金

通常型創業型とチラシが出ています。拝見したところ、前回と変わらないようです。

事業承継・M&A補助金(事業承継・引継ぎ補助金の後継)

こちらも名称を変えて、チラシが出ています。当事務所でお受けしたことはないのですが、事業承継への伴奏を含め、ご興味がありましたらお尋ねください。

募集は未定ですが、ご準備されるなら経営判断も必要ですので、早めがよろしいかと思います。ご相談などありましたら、INQUIRY(お問い合わせ)よりご相談ください。

3:伝えきれなかったことたち

東京都や中央区・港区、横浜市(あいうえお順)など公的支援の専門家として活動しています。オンラインであれば全国(一度は足を運ぶようにしております)、海外でも対応可能です。ドリームゲート専門家(ページはこちら)を継続しております。お問い合わせ(リンク)からお尋ねください。

毎月11日(原則)開催の「夢を進める壁打ちラウンジ(2025年1月に夢をかなえるか壁打ちラウンジより改名)」では無料で開催しています。スケジュールはこちら(DreamGateのホームページ)です。ご質問やご相談やお仕事として依頼したい、通常の補助金申請支援(当事務所は認定支援機関です)もお受けしておりますが、サブスクリプションでの壁打ちコンサルティングサービス(月1-2回のご面談とリサーチ、交通整理など、月10万円~)など一緒に作成していきたいなどは、お問い合わせフォームよりお尋ねいただけましたら、別日程でも相談をお受けいたします。

直近の私については、当事務所サイトのトップからもいけます当事務所Instagramをご覧ください。

【気になる言葉その6】世間で言われるところの「創業塾」について

SNSのThreadsってXとは違う発展をしているようですね。熱活日記と今日のナッジを書いているのですが、書いた内容や投稿にいいね!をした内容をAIでみてリコメンドしているようです。知らない方からのなるほど!とか共感できる投稿が入るようになっているよう。そこで出ていた「ある30万円する創業塾」について検討中のかたの投稿について取り上げたいと思います。

世にある新しい言葉をほぐして、紐解いていくシリーズ。第1弾「BANI(バニ)」はいかがでしょうか。第2弾は「エシカル(ethical)」第3弾「カオス(chaos)」第4弾「ナラティブ(narrative)」第5弾「伴走型支援」に続き第6弾の今回は「世間で言われるところの『創業塾』」についてとりあげます。

Q1:「創業塾」ってなんですか?

回答:
その名の通り、「創業を希望する方のために、創業について必要な情報・知識・スキル等を教えてくださる塾」になるのですが、タイプがいろいろあるのでご紹介したいと思います。

Q2:「創業塾」にはどういう種類がありますか?

①お住まいの地域の公的な創業塾(特定創業支援)
一般的ではないのかもしれませんが、私たち中小企業診断士はこれを想定します。医療だと保険診療、うけられるなら受けないともったいないと熱くお勧めしています。

特定創業支援とは国が決めた制度で創業前から5年以内の方(5年以内は若干異なる場合あり、法人設立後ではうけられないので注意!)に向けて各自治体が決めている創業支援スキームです。個人事業主から法人化をした場合の登録免許税の減免、創業融資の特典、小規模事業者持続化補助金の増額など特典があります。
どの地域にもあり、基本はお住まいの自治体(市区町村)、法人を別の地域で設立する場合はその地域でOKになることもあります。「お住まいの自治体+特定創業支援」で検索すると出てくるはずです(ない場合はお住まいの役所にお電話してください)。
特定創業支援には創業塾でスクール形式と専門家による個別相談支援があります。創業塾は対面とオンライン、アーカイブ動画のところもあります。専門家による個別相談支援は創業前や創業後の制限があることがあります。最低でも1か月間は必要で、ぴったりということは難しく、証明書発行などで2か月を見ておくほうが安心です。地域によるガチャはありますが、あたりの場合はめちゃめちゃあたりです。なお、創業塾は有料でも数万円ですので、よければぜひ調べてみてください。ただ年1回開催も多いです。個別相談支援は公的支援機関からになりますので、基本選べないことが多いと思いますが、無料です。私もある地域でしていますが、こういう仕事をしている人は怖くないので安心ください(笑)


②自治体・公的支援機関、商工会商工会議所、信用保証協会等が主催している創業スクール
地域によっては年1回でタイミングが合わない、締め切られてしまったというケースもあります。その場合は①の市区町村の特定創業支援ではないけど、自治体、公的支援機関(創業支援施設)、商工会商工会議所、信用保証協会がしている創業スクール(名称は創業、開業、起業とばらつきはあるかもしれませんが)がおすすめです。こちらも保険診療タイプです。

特定創業支援のように連続形式のもの(1つで受けられるケースもある)に加え、単発のセミナーもあります。オンラインで数時間で受けられるものも多いのでぜひうけてほしいです。単発についてはCanvaやInstagram、生成AIなども多いですよ。無料のものが多いです。
なお、公的支援機関や商工会商工会議所は①の特定創業支援のセミナーを実施していることもあります。(その場合は「特定創業支援事業」とチラシやウェブサイトに入っていると思います)
信用保証協会は、創業融資の保証をしてくださる影の力持ち的な存在ですので、融資をご検討の方にはおすすめです。
私がよくこのサイトで取り上げている中小機構BusiNestは国の機関ですし、オンライン受講もできセミナーは原則無料なので、テーマさえあえば、ぜひ受けてほしいんですが…というのがこの記事を書く動機の1つでもありました(;’∀’)

③民間の創業スクール
こちらは自由診療といえるでしょうか。いろいろあります。
・創業のプロプロフェッショナル系
・スタートアップ系 自治体によっては①や②であるケースもあり
・ソーシャル系
・ネットプロモーション系
という感じでしょうか。

いろいろな創業のかたちがあり、よっていろいろな選択肢があり、その中でご自分が行きたい講座に行くのが一番とおもっています。保険診療の公的なものはお得ですが、自由診療の民間のものは内容が特化していたり、講師を選べること、集まっている生徒や卒業生組織(コミュニティ)がすごいなど、地域や国内外につながる場合もあり、価値がある場合もあります。

ただ、私が懸念しているのは、以下の3点なのです。
1点目:創業塾への多額の投資はマストではない!いくかいかないかは自分で決めていい!
Threadsの投稿で「数十万円創業塾に投資しないと起業できないといわれた」とか「収入の何割を創業塾に投資する覚悟が必要」とみました。そんなことは決してないです!公的な創業塾と無料相談のみで創業されてうまくっている方もたくさんいらっしゃいます。恐怖心をあおられるのであり、自分のキャリアですから「自分が必要だと思ったらいく」というスタンスがいいと思います。

2点目:費用(投資)と自分が自由にできるお金(自己資金)との見合いで考える
授業料がいろいろあるとききます。もちろん公的な学校は公的な助成があるから安いので、民間であれば講師の報酬、教材制作、広告費・・・とかかりますので、ある程度高くなるのは当然です。大変高額なものがあるとききますが、自己資金との兼ね合いで検討されることをおすすめしています。自由に使える預金残高が1,000万円ある方が100万円の創業塾を受けたいとおっしゃるなら、お気持ちがあれば、それは他人が止める話ではありません。ただ、その費用を支払うと本来の創業資金が減ってしまうとか、すごく節約しないといけないとか、お金を借りないといけないとかは優先順位が違う気もします。
お伝えした通り、保険診療のような創業塾やセミナーも充実していますので(セミナーにいけないのであればネットに無料冊子もあります!)それをお使いすることをお勧めします。

③主催者から搾取されていないか問題
私が公的支援機関でお話を聞いた方には、創業スクールが初級中級上級のような数十万単位の階層構造になってお金を払い続ける構造になっていることや明らかに内容に比べて高い値段設定などがありました。自分を高めるためのスキルアップ、習い事なら効果はあるでしょうし、ここでいうお話ではありません。しかし、お金を投じて勉強することと創業の成功は比例するとはいいきれません。

もし、高額な創業塾をご検討される場合、
基準1:講師やプログラムの質や実績や経歴、著書などの根拠があること
・主催者が学校などなら安心できます
・価値のあるプログラムならしっかりレジュメやシラバスがあるはずです
基準2:投資額を改修するメリットを書き出す
・顧客獲得につながる(宣伝費がうく)→ただし、お客さんを紹介するといいながら紹介しない、あるいはかなりマージンを搾取するケースもあるようですので注意です
・モチベーションを維持できる(メンタリング)→回数を確認しましょう。別の方法では、公的支援機関の定期的な指名での利用あるいは個別契約で経歴を持つ起業家などのメンター契約ならもう少し費用を抑えられる気もします。
・人脈形成→卒業生コミュニティが確実に世界を広げるとわかっているなどです。言葉を信じるのではなく、ちゃんと確認するほうがいいです。良心的な団体であればお金がないのに無理に払うようにはおっしゃらないとおもいます。

③投資対効果
・数十万の投資と考えて、リターンを計算してみます。ご検討しているビジネスの売上から経費を引いた粗利で(わからなければ売上でOK)何か月で回収できるかという考えもあります。これは店舗の設備投資とかと同じです。目に見えないものは見えるものより難しいですし、投資が必要なケースもあります。それと高額なものを投資していいことはイコールではないのでそこはしっかり考えてみてください。

いかがでしょうか。起業のスタートということで、主催者がおっしゃるいいお話だけに心奪われず、ご自分の目で判断する基準をシェアしてお伝えしました。私もいろいろこういう思いをしているので、反省を込めて書きました。

創業については、先に①や②の公的なセミナーを受講してみて、自分で見る目をある程度養ってから、創業塾仲間と仲良くなって相談し合えるようになり、ご検討されるのがいいとおもいます。

Q3:どうやって探せばいいですか?

回答:
Step1:まずは、公的な創業塾①②を探しましょう。
1:お住まいの市区町村+特定創業支援で検索
2:お住まいの自治体で創業支援や創業塾で検索
3:お住まいの地域の商工会商工会議所のページ
4:お住まいの地域の信用保証協会のページ(都道府県政令指定都市)
で①②を探してみましょう。東京都はTOKYO創業ステーションでいろいろ発信されています。

Step2:無料で相談できる公的支援機関を探しましょう。
1:お住まいの都道府県のよろず支援拠点
無料で何度でも相談できます。テーマ別に指名でお願いできます。
2:地域名+無料+創業相談
地域によっては出てくる場合もあります。無料で何度でも可能で、オンラインOKのところも多いです。私のいる窓口ではそうやって検索したときいています。

いかがでしょうか。今後も新しい言葉を取り入れていきます。お役に立てますと嬉しいです。

【補助金のがっこう。その1】よくご質問を受ける5つについてご回答します

ゴールデンウイークいかがお過ごしでしょうか。きちんと情報発信させていただこうと、いつもお尋ねいただくことなどを少しずつ発信させていただきます。
今回は、初回としてよくお尋ねいただく補助金についてのご質問に回答します。

Q1: 補助金にはどのようなもので、どんな種類がありますか?

回答:
補助金の定義は「中央政府または地方政府が、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・経済団体・企業・私人などに対して、なんら反対給付を受けることなく税金から一方的に支出する現金給付」になります。ようは、会社でいうところの「キャンペーンであり投資」に近い存在ではないかと思います。

受けるほうとしては「もらえる」視点で考えがちなのですが(確かに私もポイ活大好きです(;’∀’))、行政の立場からは、行政上の目的(政策)の効果を達成のためになされます。例えば省エネ・脱炭素は、SDGsやカーボンニュートラルなど日本が世界に対してコミットしている目標でもあります。よって、省エネや脱炭素に貢献する設備を導入すると出る補助金があります。創業についても、国が地域が創業者を増やしたいという政策に基づいてあります。全国一律ではなく地域に差があるのは地域ごとに創業がどの位置にあるかによります。子育て政策なども各地で違いますが、それと同じですね。

また行政としては国民の生活も税収も大事です。物価が上がっていく中、賃上げも大事ですので数千万円単位の補助金においては賃上げのコミットが必要であることも多いです。「税金投入するんだから賃上げして貢献するんですよね」ということです。移住における補助金も出ていてこの記事では深くとりあげていませんが、移住すれば地域の税収があがるのでぜひ来てほしいということになります。

この補助金、なんと全国で約3,000種類もあるといわれています!1年365日ですので、1日1個みつけてもほぼ10か月・・・という膨大な数ですが、以下のように大まかに分類されます。

1_実施主体(募集主体)による分類

①国(経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、農林水産省、観光庁、NEDO、AMEDなど)
②都道府県(東京都、大阪府、神奈川県など)
③市区町村(横浜市、川崎市、立川市など)

自分の事業所がある地域と近い分野になるでしょうか。

2_内容の分類:

①ステージ別(政策課題)
起業・創業…起業・創業者はいわば会社における新入社員のようなもの。よって補助金を含めた創業者向けのサポートがいろいろついています。それには起業についてしっかり学んでほしいという行政の親心を感じます。適用できる起業・創業者には期限があり(おおよそ2年、5年など。なお、大体が個人から法人にした場合は個人で開業してからになります)、期限が過ぎると受けられないものがあり「残念・・・」というお話もよく聞きますので、起業創業を考える方は検討時点で確認しましょう。
事業承継…今は親族間承継よりも、第三者承継(親子や親せき以外の承継)が増えています。次の承継者に引き渡す、前の経営者から承継する事業承継は大きな政策課題ですので、補助金を含めた専門の相談機関やマッチングなどのサポートがついています。
海外展開…日本の国内だけではなくグローバル展開やインバウンドについても補助金を含めたサポートがついています。JETRO、中小機構、東京都は自治体でも専門機関があります。ぜひ確認しましょう。

②目的別
販路拡大…お客様を増やすことで「プロモーション」に近いです。チラシ、ホームページ、展示会などの投資があります。ご相談が多いです。
生産性向上…設備やデジタルツールを入れて効率を上げる。先ほどの政策では「日本の生産性は海外より低い」ということで行政も課題を感じているところです。そもそも国力にも影響しますよね。特に近年はさらに注力されています。
設備投資…設備を入れたいというケースです。ただ入れ替えるだけでは原則NGですが、新しい基準(CO2削減)にあった設備や最新型の設備が対象になることが多いです。設備を入れる場合は補助金が適用できるケースも多いので、ぜひ確認しましょう。

3_規模別の分類:
①補助金額がおおよそ3,000万円以上かつ人件費が出る研究開発・実証実験のもの…経済産業省実証実験的なもの、NEDO、AMEDなど
②補助金額がおおよそ1,000万円以上で設備投資や改装のみのもの…事業再構築補助金、ものづくり補助金、東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など
③補助金額が50万円以上1,000万円以下で、しっかりとした事業計画を書くもの…小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、など
④補助金額が50万円未満で要件があえば採択されやすいもの…自治体の補助金など(省エネ、DXが多いです)

Q2: 3,000あるって!補助金はどうやって探せますか?

回答:
3,000もある中で探すのは大変ですよね。私もいつも苦労しています。。。いくつかお伝えします。

方法1:「j-net21(中小機構、独立行政法人)の支援情報ヘッドライン」で検索

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles?category%5B%5D=2

補助金を無料で検索できるところはあるのですが、こちらが行政が認めた最新情報です(ミラサポもこちらに統合されました)。種類、分野、地域、フリーワードで検索できます。ただお住まいの都道府県の別の市区町村のものがでてきたり、ホームページは経費になるのについては詳細ページにいくとわかります。最初の判断には有効と思います。

方法2:補助金情報を発信している各実施機関(中小機構など)、コンサルタントなどのSNSアカウントをフォローする

補助金を募集する主体の気持ちになってみてください。やっぱり必要な方に届けたいと思われています。補助金を担当されている行政職員の方は結構PRなさろうといるのをよく耳にします。よって、各主体がX(旧Twitter)、Facebook、Youtubeなど出していることもあります。私のところにもXでみて補助金を知ったというご相談があることがあります。補助金を出すような行政機関でメールマガジンを発行されていたらとってみられることをお勧めします。
私も随時発信してまいりますね!

方法3:お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会で無料で相談する

わからないという気持ちにこたえて、窓口があります。補助金事務局もあり、補助金のことには答えてくださいます。そもそもどこを選ぶの問題については以下を参考にしてください。

パターン1:3規模別の分類②~④つまり人件費が絡まない補助金については以下で探してみてください。
「事業所や会社のある自治体名+経営相談窓口」で検索、各都道府県の「よろず支援機関」にアクセスしてください。関連するものや実際にあうかどうかも教えてくれます。補助金の申請書作成もフォローしてくれるケースが多いです。 商工会議所商工会に入っている方はそちらでお聞きするといいと思います(入会時に案内を受けていると思いますが)。

パターン2:規模別の分類①の人件費のある補助金について 特殊ですので実施機関の担当者メールアドレスがありますので、聞いてみられることをお勧めします。公募説明会もあります。これらはいわば上級編なので、いきなり応募は厳しいかなという印象です・・・

※2_内容の分類の①ステージ別では、起業・創業(TOKYO創業ステーションなど)、事業承継(各県の事業承継・引継ぎセンター)、海外展開(JETRO、中小機構)など専門の公的支援機関もあります。

Q3: 補助金、助成金、給付金の違いがわかりません・・・

回答:
そうですよね。。。この業界に入るまで私もそうでした!すべて「行政が税金から出される、返す必要がないお金」です。
助成金については「社会保険労務士」の資格保有者しか相談申請を含め扱えないので、説明は割愛します。各都道府県のよろず支援拠点では社会保険労務士さんがいらっしゃることが多いので、お聞きになることをお勧めします。公的支援機関を除き、社会保険労務士の資格のない方が助成金やりますとおっしゃってきたらそれはNGですのでお気を付けください。
給付金は条件を満たしていると所定のお金が振り込まれます。新型コロナの時はありましたが、今はほぼないのでこちらでの説明は割愛します。

補助金については、申請時に出した内容についての出費について、採択をされ、交付申請をされた場合(実際にやっていいよという見積書や書類チェック)にすべて完了して実績報告をして承認後に補助率をかけた額が立て替え払いになります。
ただ、受け取れるまで数か月かかるケースもあり、自己資金や融資などで立て替えが必要です。(補助金についてのプロセスはQ4でお伝えします。)

よくご質問を受けるのは「創業するのですが、補助金はもらえますか」ということです。残念ながら、特定地域の移住関連を除き、「創業することについてお金がもらえる」という補助金はありません。移住の補助金については移住相談センター等でお尋ねください。
なお、事業計画を示したうえで採択されれば補助金を受け取れる「創業補助金(助成金)」は地域によってはあります。地域によって様々ですが、東京都の創業助成金(東京都では補助金と同じ意味です)は条件もあり、厳しい倍率といわれています。ただ、採択されたらすごいことですので、されたい方はトライしていただけるといいと思います!

うちの地域には創業補助金はないというみなさま。創業される自治体別にある「特定創業支援(創業塾や個別相談など市区町村別に決められた方法で創業についてしっかり学んだ方への認定制度です)の認定を受けると国の全国の小規模事業者が受けられる「小規模事業者持続化補助金の創業枠(増額)」の資格が得られます(2024年5月現在)さらに法人設立の登録免許税の減免、創業融資の優遇などの特典があります。こちらを探される際は、「おすまいの地域(市区町村)+特定創業支援」で検索してみてください。

Q4: 補助金をもらうプロセスを教えてください

回答:
お答えしてまいりますね!

プロセス1:出す補助金を探して、決める

Q2をもとにご自分にあうものを探します。年1回この時期や春秋あるもの、数か月おきにあるもの(国の補助金)などあります。大体買いたいものと領域で考える方が多いですが、そのポイントになると思います。
公募(募集)前から対策しておくほうが安心ですので、過去の募集案内が参考になると思います。
出す補助金のページをみて、自分に合うかを確認してください。不安であれば相談機関にきいてみたり、事務局に電話しましょう。

プロセス2:必要な資料をそろえる

おおよそ以下のようなものが必要です。
①申請書(自社自事務所の概要、事業計画と買いたいものリスト)
②決算書など(補助金によって多いケースもあります)
③必要な場合は認定書(小規模事業者持続化補助金は商工会商工会議所、事業再構築補助金は認定支援機関や金融機関の証明書が必要で段取りが必要です)
④電子申請のID(電子申請の場合、GbizID、e-RADなど、電子申請がほとんどで郵送は受け付けないケースも増えていますので確認してください)
⑤見積書など(申請時に必要なケースと①に記載する場合があるのでいずれにしても必要になります)

もっとも時間をかけるところが、「①申請書」です。ここで事業計画を書いていく必要があります。補助金のホームページに記載例が出ているケースもあります。
お住まいの地域の公的支援機関あるいは商工会議所商工会に相談したりレビューをして書くことができます。相談しても自分だけでは書けない場合は、支援者と一緒に書くことになりますが、いろいろな方がいますので、お値段などはしっかりみましょう。公的支援機関などでよく「うわ、それはひどいですね」というケースがありますので・・・
申請書については別の記事で書きたいと思います。

プロセス3:申請する

確認書と取って、書類をそろえて申請です。電子申請は余裕をもって一度ログインしておきましょう。ここも書くことありますが・・・次回に・・・

プロセス4:採択結果が出る

数か月で(補助金によって違います)採択結果が出ます。国の補助金だと社名が事務局サイトに出て電子申請だとメールアドレスに連絡が来る(郵送なら郵送)が多いようです。発表が遅れる場合もたまにあります。経験上、夕方が多いです。

プロセス5:交付申請対応

採択して安心していてはいけません。交付申請で見積もりや資料のチェックがあります。これをクリアしないと発注もできないケースが多いです。がんばりましょう

以降は別の機会に・・・

Q5: 補助金のポイントは?

回答:
詳細はご縁があってお会いした方に伝えたいところですが、以下と考えています。

ポイント1:内容と分類があっていることが必要(対象費用やバランスもあります)
ポイント2:選抜(選考)がある(書類を出すと問題なければもらえるケースと数倍の競争率があるケースがあります)
ポイント3:目的、条件、もらえるお金と補助率、条件・費用のトータルバランスが大事
ポイント4:原則後払い(助成金も同様)Q3でもふれたとおりです
ポイント5:“私らしさ”を生かした新しい取り組みかが大事→過去現在未来の一貫性とユニークネスが特に大事になってきている気がします。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。


【お知らせ】当事務所代表が(公財)東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家に登録されました。

当事務所代表の藤田が、令和6(2024)年4月1日より、令和6年度の公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家(登録番号 1805)として登録(登録ページへのリンク)されました。

(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業とは

主たる事業所が都内にある中小企業者(株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、組合等も含みますのでご確認ください)、個人事業主、または都内で起業を目指す方が抱える経営課題について、登録されている幅広い分野の登録専門家が、課題解決をご支援する事業です。専門家の指名も可能です。

2024年は環境・デジタル・防災などの政策課題に取組む企業は無料で最大4回という「政策課題対応型専門家派遣事業」と東京都が一部負担し有料で最大8回受けられる「専門家派遣」の2種類があります。

詳しくは、専門家派遣事業のサイト(リンク)をご覧ください。

ご検討されたい場合や気になりますことがありましたら、お問い合わせ(リンク)よりお尋ねください。
東京都及び国や各自治体では様々な支援制度があります。当事務所でも、公的支援また民間支援など様々な形で中小企業及び小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、個人事業主また創業される方に向けたご支援を作ってまいりたいと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

トップでもそうなんですね…

三連休は、ひとつ締切が終わったので、新たな創作活動(コンテンツ制作)にいそしんでおりました。創作活動は好きだけど、詰まるときは詰まるので、詰まったら別のことをしたりお昼寝をして起きて、続けています。ちゃんと育ってくれるといいな♪(コンテンツ系の創作物って「育ってる」と思ってしまう)。以下、お外にあまり出かけていないことがばれてしまうのですが、ほとんどソースがテレビなんですけど(;’∀’)

YOASHOBIさんも玉木宏さんも?

家にいて私のデスク(ソファーなのですが)はテレビの前にあるので、創作活動でPCみつつ、テレビをつけていました。そうしたら印象に残った2番組。

その1:インタビュー番組のYOASHOBIさん

あのヒットをたくさんとばしているYOASHOBIさんも気を付けていることは「心身ともに健康」なんだそうです。地道なことなくしてはいいパフォーマンスができないと。

その2:林修先生のインタビュー番組の玉木宏さん

こちらもインタビュー番組の玉木宏さん。トップ俳優さんですが、常に「自分がこのままでいいのか」という焦りがあり、役に対して限界までやらなくてはと自分を追い詰めてしまわれるそう。同じ系統のトップ俳優さん大沢たかおさんとリスペクトし合ってました。なんか雰囲気が似ているというのか、わかる気がしました。

ぐっと引き上げられても…

トップになった方がトップで居続けられるのは地道が一番なんだとそういうことなのかもしれません。これはちょっと前のまつもとなかいの番組で(3番組目)俳優でアイドルの中島健人さんが「若いころ、いきなりぐっと引き上げられて、周りは実力者ばかりの中自分は下積みをしていなかったので辛かった。当時は若くてわからなかったけど、今、自分はこれで大丈夫かと気づいた」と。中島さんはその後努力されて、実力も伴っている評価をされているので、中居さんとわかるわかるとおっしゃっていましたが。

ところで、「地道とか努力って何?」問題。でもまあ自分は自分しかなれないわけで、目の前のやれることをするしかない。

とはいってもなにが努力なのかどうかわからない。私はブラインドタッチでキーボードにちとしはまのりれに手を置く方法がどうしてもまじめなかったけど、仕事で差し迫ってやっていたら、ある時「入力の派遣でやっていけます」と言われるくらい早くなったようなので(自分比)。忍者が竹を植えて毎日その上を飛んでいたらすごく高いところ飛べていたみたいな、そんな感じでゆるっとやっていこうとおもいます。(変な結論)頑張っていきましょう^^

トップの方だってそうおもって頑張られているわけですからね。地道な努力が一番!

当事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関です。

事業再構築補助金第10回でこの度、当事務所が初めて認定支援機関をさせていただきました案件がグリーン成長枠で採択されました。既に当事務所は他の認定支援機関様や支援機関様にご依頼を受けての立場や公的支援機関での支援を含めて、50件近い件数を申請支援をしておりました。ご縁のあった事業者は平等に思いをもって支援しておりますが、自分の名前がでるとちょっと違う気持ちになりました。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは

当事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。中小企業庁によると認定支援機関とは「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定」とあります。中小企業診断士は実績と講習を受けるかどちらかで登録ができます。私は以前の勤務先などや支援として経営革新計画や補助金等を申請をしていため、実績で申請させていただきました。外部から関わっている専門家は多くいらっしゃいますが、中の人としても何社も経験しているのは当事務所のユニークネスと感じています。もやもやですとか、伴奏的なところもお力になれるかなと思ったりします。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

認定支援機関としての支援プロセスとは

当事務所では、主に事業再構築補助金など事業計画を書く補助金や経営革新で強みがあります。
ご依頼いただくと、御社に現地に伺い、ヒアリングをさせていただきます。お伺いした内容を理論と感性があわせながら、一緒に事業計画として創り上げていくビジョンスクレイピングをします。そして伝わりやすいようにその思いを数字や文字に転換し、整理、並べ替えのストーリーメイキングしていきます。この過程で質問をいろいろさせていただきます。整えることについては相当の経験があり、それなりの積み重ねがあります。

その過程を続けていくと、ご相談いただいた方も「これがやりたかった」と腑に落ちられたりされますし、それが実際の事業を進めるうえでの礎となるビジョンシートとなります。そのように作った事業計画は見る方の心も打つ、具体性も将来性もあるになり、成功確率も高まります。その事業計画は補助金などで行政にも応援してもらえるものとなると確信しています。一からお聞きしてその方になり切って、お話をして一緒に作ります。魂を削りますが、喜んでいただいたり、実現をされたり、その過程に携わることが私の喜びです。
一方、「やることを決まっているんだからとにかく補助金を通してよ」「その質問応える必要あるの」などのご要望は苦手としております…得意な方もいらっしゃると思います。ただ、補助金事務局もそのような方はいけませんと書かれておりますが…

採択後も事業計画が実際に実現するため支援させていただけると嬉しく、そのように関われる方は特にうれしいです。みなさまがお困りになる交付申請実績申請のチェック系は得意ではなく、その点では得意な方と連携していくスキームになります。申請書を書くのと交付申請以降の書類をチェックするのとはスキルが全然違うんです。両方できるすごい先生もおられますが。

一方、同業や他の士業の方から補助金についてや認定支援機関についてご相談をいただくこともあります。同じ思いがあり、お互いよい関係ができればお伝えするようにしています。認定支援機関として受ける以上はしっかり拝見し、確認はさせていただきます。ただ実際私が訪問ができないので、どのようなかかわりをされ、思いをされているかは多少お伺いさせていただきます。

業界では変わっているかもしれませんが、当事務所の姿勢に共感していただける方とお仕事させていただきたいです。必要な方に届きますように。