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補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）は、その５（補助金と助成金、給付金、そして３つの助成金…）その６（申請書を書くコツ）はみていただけましたでしょうか。

今日は補助金に魂を入れるときにアドバイスをすることを少しお伝えします。

Ｑ１:補助金の申請書に魂を入れるって？

回答:
すみません。わかりにくいですよね・・・

マクダレン効果というのがあります。エチオピアの飢餓についてデータを示して説明したことと、マクダレンさんの立場で伝えたところ、後者の方が寄付が多かったという実験結果のことです。

補助金の申請書つまり事業計画（融資の事業計画にも共通しますが）にも論理的だけではなく、自分の言葉でしっかり伝えることが必要だと当事務所では考えています。それを魂を入れると言っています。本当に一緒に作り上げたりするとふーっと気持ちを入れてますね。後はどっとつかれます…

Ｑ２: 一番多いアドバイスは？

回答:
それは「順番並び替え」です。

「え？」とおもいますでしょうか。でもそれが一番多いです。自分がやりたいことだから思いがいろいろあってこんがらがっている（スパゲッティになっているともいう）のです。もちろん、私もそうです！（自慢することか^^)

そういうときに解消するには
こういうことがあった（昔）→●●→●●→これをしようと考えた

とおいて●●を一緒に考えていきます。スパゲッティの中に大体入っています！ほどいていく感じです。今だとＣｈａｔＧＰＴなどの生成AIがすっきりさせてくれることもありますね。そうじゃないときもありますけど

Ｑ３: 次に多いのは？

回答:
数を数えてはいませんし、商売道具なんですが^^もう１つお教えしますと、文章の塊が大きい（長い）ことですね。

こういう時は３～４つにわけてみます。

１：●●面
　ＸＸＸＸ
２：●●面
　ＸＸＸＸ

場合によっては２もありますが、ただ１とか５以上は避けたほうがいいとお伝えしています。人が認識できる「マジックナンバー」は諸説ありますが、３が一番しっくりくるようです。上中下、松竹梅など昔からの言葉は３つのものであふれていませんか？四字熟語もありますけど、すっと覚えやすいのは３文字ですね。

ここはフレームを使うといいですね。フレームといっても堅苦しくなく、ごく普通に思い出せる言葉でＯＫです。経営だとＱ品質ＣコストＤ納期とか、ひと（人材面）もの（サービス面）かね（金融面）とか３つじゃないけど、５Ｗ１Ｈはよく使います。難しいフレームワークは賢く見えますが、伝える相手によってはより一層わかりにくくなるので使う場所は考えたほうがいい気がしています。なお、ここも生成ＡＩ使ってもらってもいいかもしれません。このフレームワークで切ってほしいというとちゃんと分析してくれます！

以上、いかがでしたでしょうか。お役に立てますと嬉しいです。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）は、その５（補助金と助成金、給付金、そして３つの助成金…）はみていただけましたでしょうか。
今回は、「補助金の申請書を書くこつ」についてです。なぜ取り上げるかのは先日、当事務所のホームページのサービスページとカンパニーページのアップデートをした際、文章を一回書いて寝かせるのは大事と思ったからという個人的な理由です…
さてまいりましょう！

Ｑ１:どういう申請書が採択されるのでしょうか？

回答:
お仕事柄、補助金申請書を見る機会が多いですが、ひとことではいいきれません。フォーマットも求めているものも倍率も違いますので…

ただ、「しっかり書いている」申請書はきっと審査をする方に届くのではないかと思うのです。（AI審査で決まるという情報はまだ入ってきておりませんので）

• わかりやすい（文章の内容わかりやすい、文章校正はわかりやすい、図や絵を入れている）
• 一般論ではなく具体的である
• 誤字が少ない
• テンプレ感がなく、しっくりくる

ところではと思います。以前、GoogleのSEOスペシャリストの方のお話を聞いた時に「検索エンジンでは、検索する方のことを思って書いている記事が検索順位が上がる。Googleとしてはそうしているのでしっかり作ろうと思えば自然にSEO対策になる」という趣旨のことをおっしゃっていて、それと似ているのではと思います。

Ｑ２: 参考になるテンプレートはありませんか？

回答:
テンプレートがあると心強いかと思います。いくつかお伝えしますね。

その１：補助金ページに書いてある申請書記載例

これがあれば一番安心です。なんといっても事務局が監修されていますからね。

小規模事業者持続化補助金：8-13回のページと電子申請画面上にもあります。ミラサポには記載例付きの解説の記事があります。

ものづくり補助金：参考様式（記載項目）が公開されています。

ただ、ものづくり補助金の場合10枚以内という決まりがあり、「これが10枚で入るだろうか」という疑念もありまして…「これでなくてはいけないではなく、参考」ということでとらえるのがいいと思います。

その２：公的支援機関で聞いてみる

公的支援機関（経営相談窓口）などでテンプレートのご依頼を受けた際は可能な場合はお送りしています。（こちらでは共有しませんが）そうなさっている方は他にもいらっしゃるとききますので、聞いてみられるといいと思います。ただ、相談員のポリシーはそれぞれなので断られることもあるかもしれないとはお伝えします。

その３：その他公開されている情報を参考にする

ネットで公開されているものや販売されているケースもあります。YouTubeで解説されている専門家もおられます。ただ、品質にばらつきがあるので、比較検討して参考にする複数候補の１つとして、ご自分がしっくりくるところを活用されるのがいいと思われます。

Ｑ３: テンプレートのデメリットとは…

回答:
万能に見えるテンプレート。メリットとしては、当然記載するイメージがある方が書きやすいのですが、デメリットとしては記載イメージがあるとひっぱられることはあること。オリジナリティがないと審査で不利になります。
フリーの記載フォーマットに自分なりに考えて文字化したり、図式化したうえで、それをテンプレートに移し替えるほうがオリジナリティが保たれるかもしれません。

また公的支援機関の相談窓口や、ご申請したことがある方、経験多数の方ならお１人、少ない方なら数名にレビューしてもらうといいと思います。なお、当事務所でも有償ですがお受けしております。

以上、いかがでしたでしょうか。お役に立てますと嬉しいです。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）、その４（補助金のよくある間違い）はみていただけましたでしょうか。今回は、補助金と比較される助成金、給付金の違い、そして３つの助成金についてお伝えします。

Ｑ１:補助金、助成金、給付金はどう違うのでしょうか

回答:
表にまとめるとこんな感じです。

対象内容

補助金は事業について、助成金は人材について、給付金は困っていることになります。国の補助金は経済産業省や中小企業庁、国の助成金は厚生労働省です。自治体でも補助金は経営支援関係、助成金は労働関係の部署が担当されています。

タイミング

補助金は締め切りがあり、選抜があります。助成金は条件に合致し、申請して資料を提出する必要があります。給付金は所定の資料を手続きに沿って出す必要があります。助成金や給付金は正しい書類を早く出すことが重要ですが、補助金はそれに加え、その事業計画の成長性や独自性、必然性なども示していく必要があります。

奈良県よろず支援拠点のブログ（リンクあり）にも書いてありましたのでご参考にしてください。

Ｑ２: 助成金の３種類の意味

回答:
助成金は、３つの意味がありますので、お伝えします。

その１：厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」

助成金というと、厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」が一番メジャーです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

厚労省のパンフレット（リンクあり）もみつけました。厚生労働省の助成金については、事業者が自ら行うか、社会保険労務士に相談や依頼するしかないことにご注意ください。社会保険労務士以外の方に手伝ってもらうのは法律違反です。よって私も情報提供にとどめます。

第２位：財団等助成金・民間助成

財団法人や企業などがNPOや非営利事業について活動の助成をするものです。営利企業中心の補助金とやや異なるのですが、NPO法人は補助金も財団等助成金の対象になるのでどちらも考えられます。

文部省のサイトに民間助成へのリンク集がありました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/renkei-kyoudou/1335753.htm

その３：東京都の補助金・助成金

東京都は数多くの事業者への補助金や助成金のような資金提供をしています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

ただし、東京都の事業は補助金という表現は使われず、国や他の自治体では補助金といわれるスキームのものでも「助成金」あるいは「助成」という名称になっているものも多いです。中身をしっかり見て対応してください。

以上、いかがでしたでしょうか。お役に立てますと嬉しいです。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）その３（補助金になりやすい費用なりにくい費用）はみていただけましたでしょうか。今回は、私も書く立場だと間違えそうになる！補助金のよくある間違いについて書きたいと思います。ちょっとタスクに終われていまして、ショート目になります。

Ｑ１:よくある間違いトップは？

回答:
「要件不備」といわれる資料がそろっていなかった例です。公募要領の後半に、必要な資料の一覧（ファイル名が書いてあるものもあります）や補助金によってはチェックリストや申請のためのs量がある場合もあるので確認しましょう。不明点は、事務局の電話などで確認しましょう。電子申請は入れていないとエラーになって進めなかったりするので少し安心ですね。

国の補助金だと補助金のFAQならぬ「Q&A」が公開されているものもあります。参考になるかもしれません。

窓口に聞きに来る方もいます。

Ｑ２: 「もったいない」と思ってしまうケースは？

回答:
いくつかあげてみます。

第３位：突然の登場！

補助金は「おじいちゃま（おばあちゃま）におこずかいがもらう」シチュエーションに少し似ています。

多額のものを買う場合、最初にはなく、最後になって「これを買いたいのです」どーんと出てくるケースがたまにあります。前半はなかなかよく書けているのにもったいないです。これを買うために補助金を申請したいなら、なぜそれがないといけないのかを、経営課題や取り組みの中で示す必要があります。またどういうものかを機械であれば型番やなぜこれなのかをしっかり示す必要があります。チラシならどこでまくのかや枚数はマストです。

「タブレットを買いたい」だけではゲームがしたいのか、YouTubeをみたいかわかりませんが、「勉強の教材を見たい」「ドリルをしたい」といえば納得するかもしれません。

第２位：無難すぎ…

スマートすぎる申請書。一般名詞とそれはそうよねだけでは、心にひっかかからず。なぜこの会社がこの事業をして、補助金という投資がいるのかがみえてこない。具体的に、社長の思いや心の声やお客さまの声、固有名詞はできるだけいれるほうがいいです。これが妥当性や実現性の根拠になります。補助金の審査はあなたを知らない方がされるので、知らない人にわかってもらう必要があるからです。

第１位：専門用語ばかりで、文字ばかりでわからない

横文字、専門用語、業界用語は注釈を入れましょう。専門用語が自分ではわからないこともあるので、第三者の誰かに一度読んでもらってもいいかもしれません。文章だけでわからないものは図表や写真を入れるとより良いです。ＩＴ導入補助金や事業承継・引継ぎ補助金などテキストやエクセルベースのもの以外は図表や写真を貼り付けられることが多いです。図表と写真ばかりでもわからないのでそこはお気を付けくださいませ。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。有償にはなりますが、申請書のレビューも受け付けておりますので、ご相談もお待ちしています。

補助金のがっこう。シリーズその１（５つの質問）はとその２（私は対象でしょうか）はみていただけましたでしょうか。今日は夕方になって気づきました！（うっかりさん）日ごろ補助金のご相談を受けていると「なんでもかんでも経費は、補助金になるんでしょう」とおもっている方が多いです。もちろん知らないのは当たり前！目安があるとあるとわかりやすいかなとおもって書いてみました。

Ｑ１:補助金になりにくい費用ベスト３とはなんですか？

回答:
そうですね。聞かれるけど、補助金になりにくい費用を答えますね。

第3位：パソコン・タブレット

事業に必要なパソコン、タブレットはとても人気です。知っている経営者さんはＰＣを持ちたくないとスマホでかたくなに補助金申請を終えましたが普通そんな根性を持つ方はいないでしょう。

これらについては「汎用的なものグループ」に入ります。ようは「事業にも使えるが、事業じゃない（ＰＣならゲームや遊びのこと）にも使えてしまう」ものであり、そのような汎用的なものグループには原則補助金は出ないことが多いです。車も公道を走行できるのはだめだけど事業所内ならいいなど規定されています。

その心はもともと税金ですもの、「事業以外に使われるかの危険」と「ほかの人に転売される危険」のような気がします。逆の立場になってみてください。頑張って納めた税金が誰かの遊びに使われたり、転売されたら絶対嫌ですよね！

このＰＣ、タブレットについてはＩＴ導入補助金の一部やデジタル系の補助金でソフトを買うために必要と認められるなど一部対象になることもあります。金額の上限は10万円が目安ですが、2/3としても15万円のパソコンって結構いいものかえますよね。チェックし見てください。

第2位：人件費

事業を行うのにお金が必要になるのは人件費。人にお願いしたいとき、スタッフを雇うか、外部の方にお願いするか。それには費用が掛かります。

現在の創業する業種は、製造業や小売業より、サービス業、専門サービス業など目に見えないものをオンラインなど店舗を持たずに提供する形が多いので、最もかかる原価は人件費だったりします。

人件費は「該当することもあるが、ハードルがとても高い」といえます。研究開発型補助金の開発人件費（申請ハードルはとても高い）や東京都の創業助成金（とても難しい）のスタッフ人件費対象のものがあります。原則人件費は出ないほうが多いと思った方がいいでしょう。

なお、これらは従業員などの人件費であり、経営者である方の人件費は認められないと思ってください。創業融資でも従業員の人件費や外注費は対象になりますが、経営者の人件費は対象外です。コロナで困ったときに収入が減少した方に給付金が出ることはありましたが、会社を立ち上げたら行政から自動的にお金をもらえるということはないです。雇用に関する失業保険などとは全く違う制度です。

第１位：中古品

中古品は対象にならないわけではないですが、ハードルが高いです。これはほぼどの補助金も。補助金は税金ですので使うのにも経済を回そうという意識だと思われます。「中古なら、同じスペックで本命以外に2枚見積もりが必須」となるととてもハードルが高くなります。

中古品を買うのは問題ない（私もアンティーク好き）ですが、中古にすることでお得になるのなら、補助金ではなく自己負担しましょうということではないでしょうか。

Ｑ２: 補助金になりやすい費用ベスト３はなんですか？

回答:
はいはーい。対象になりやすい費用ね。そっちのほうが楽しいな♪（とテンションが変わる）

第３位：販路開拓、特に好かれるのは展示会出展や海外展開

販路開拓（ハンロカイタク）は営業先を増やす、売り上げを増やすための取り組みです。

• チラシを作る
• ホームページを作る
• 広告をする（チラシをまく、ウェブ広告をする）
• 展示会に出る
• 海外展開をする

事業は売上を出し収益を上げないと存在し続けられませんので、ニーズも高いです。
補助金で好かれやすいものとしては、参加者に自分の商品サービスを見せつつ商談を行う「展示会」でしょうか。行政・自治体（中小機構など）でも実施されていますし、補助金を出す側としては不正がしにくいというのがあるのではないでしょうか。
海外に販路を求める海外展開についても補助金はわりとあります。ものづくり補助金もグローバル展開型だけは広告費使っていいとなっています（2024年4月現在）。
また、元商社ＯＢＯＧなど海外展開に詳しい専門家が無償あるいは少額でサポートしてくれる専門家支援制度も拡充されています（ある程度の実績は必要です）。JETRO、中小機構は全国的、地域によっては商工会議所、東京都など自治体にもあることがあります。セミナーなどもありますので、ぜひ活用していただきたいです。

一方、ウェブ広告はリアル広告を抜いたように、オンライン・ウェブ広告は利用することは多いかとおもいます。値段がつけにくい証明がしにくいのが理由と思われ、小規模事業者持続化補助金で全体の１／４ルールになるなど、対象になりにくい面もあります。自社でInstagram広告をする場合、証明書類がとても複雑（キャプチャをその時とる）とか大変なこともあります。事前に公募要領などでチェックしておきましょう。

第２位：システム投資

同率１位に近いですが、システム投資でしょうか。

ＤＸとか生産性向上とか言われているそのための投資がまさにそれがこのシステム投資です。
件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金でも自治体の設備投資系は必ず入っています。デジタル系の補助金もありますね。

ＩＴの会社様とお話して、システム概念図や特徴などをしっかり詰める必要があります。今までの延長ではだめでしっかり何が良くなるかの未来を描くこと。ＩＴ会社の中にはこちらがわからないとおもって、高い金額をおっしゃってくることが多いです。第３位の広告費に戻りますが、「開業当初からホームページ５０万円が常識」「誰も来ない広告につき３万円が必要」とかいうお話でご本人は必要だと思いこまれているのですが、それが本当に必要かを考えてください。高級商材を使うなら５０万円の多言語化対応ページですごくいいデザイナーを使わないと無理とか事情があり、価格も高くて売れる見込みがあるならいいと思いますが…最初はＳＮＳや無料でできることも多いです。ホームページだって無料で作れます。もちろん専門家がつくるほうが素敵ですけどね。お値段より「自分の頭でしっかり考える」ことが大事だとおもいます

システムを語るにはサブスクも語っておきましょうか。サブスクも対象費用になれば対象ですが、期間は補助金が終わるまで払ったものに限られます。永遠には出ません。それをお忘れなきよう…

第１位：設備投資

１位は設備投資でしょう。件数の多いものづくり補助金にも事業再構築補助金を含め、おおよそどの補助金にもあります。

設備を購入とすると不正もしづらいですよね。他にも使いづらいです（使えるパソコンなどはなりやすい）。

ただ取り換えはいけません。どう新しくてそれを導入してどうなっていくかしっかり描きましょう。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。

補助金のがっこう、その１（５つの質問）はみていただけましたでしょうか。3日に1度というつもりが、1日すぎていました…今回はその２としてこちらも多いご質問「私の法人あるいは個人で補助金を受けられますか？」についてとりあげます。結論は、「補助金によって違います」なのですが、法人格や状況で受けられるかの大前提になり大事なことですので、傾向についてお伝えします。

Ｑ１: 私は補助金を受けられますか？

回答:
補助金が誰のものかに戻りましょう。行政の政策目標を達成するためのものと前回の記事でお伝えした通り、おおまかにいうと「法人または個人（事業主）（事業者）」向けのものです。

1_事業者とは？

国税庁のサイトでは、以下のように定義されています。
引用：国税庁No.6109 事業者が事業として行うものとは（リンクあり）

• 「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人）と法人をいいます。」と定義されています。「事業として」の意義
• 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。

国税庁が登場しますが、事業主＝納税対象というイメージです。なお、その形態は、大きく法人と個人（事業主）にわかれます。

２_法人とは、営利法人とは

法人は営利法人と非営利法人にわかれます。原則、補助金は法人の中でも原則営利法人が対象になります。

営利法人は株式会社、合同会社（LLC)、有限会社（今は設立ができないので特例有限会社と表記されることもあります）などがあります。会社というと思い浮かぶのはこちらではないでしょうか。

営利法人の反対語は非営利法人です。NPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあげられます。

全国公益法人協会の非営利用語辞典によると営利組織の定義は「営利組織では、事業活動によりえられた利益を、社員や株主など組織の構成員に分配する。対義語として非営利組織があるが、ここでの非営利とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、利益をえても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてることを指す」と書かれています。つまりもうけた利益をどうするかが営利非営利の分岐点であり、事業内容ではないのです。

なお、法人設立の場合にはご自分のされたい事業と法人の特徴をみて選択する必要があります。この分野にお詳しいのは司法書士の先生ですが、基本的なことは公的支援機関の創業窓口や創業セミナーなどでも触れていきます。必要な情報はここでもあげていきます。

営利法人と非営利法人で悩まれる場合は、日本財団さんのこの記事は参考になるのではないかと思います。「どの法人が自分に向いてる？法人格を選ぶ際のポイント」の一覧表が役にたちます。

準備や資金調達に大きな差が。社会起業家を目指すなら知っておきたい「法人格」の違い

２_個人（事業主）

個人だから誰でも受けられるわけではなく、「個人事業主」になる必要があります。
個人事業者は、国税庁のサイトでは、「例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの業を営む人も事業者になります。」としています。

Ｑ２: 個人事業主はどうしたらなれるの？

回答:
個人事業主とは一個人から「事業をする個人（屋号）」とバージョンアップするイメージです。法人の場合は設立する必要がありますが、個人事業主には税務署に「開業届」を出すと完了です。

なお、国税庁のサイトでは、「個人事業者の場合、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますが、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う取引は「事業として」には該当しません。」とありますように、消費者としてのご自分もあり続けますので安心してください。なお、私も個人事業主です。世の中にある屋号で株式会社などの法人格がついていないものは個人事業主が一定数いると思います。

開業届の提出はどうするの？

税務署に紙で提出しても、e-taxでのオンラインでも可能です。税務署のサイト「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続（リンクあり）」が参考になります。
Freee、弥生、MoneyForwardなどの会計ソフトでも出すことができます（いろいろな機能があり、個人事業主や小規模事業者、中小企業にはありがたい感じです）。
ただ、ガイドに詳細にあり、複雑ではありませんが、間違っても添削はありません。また事業税の手続きも必要になりますし、窓口では「実際に税務署にいってみてください」とお伝えすることも多いです。

いくつかのティップス

• 屋号はつけてもつけなくても大丈夫です。なお、補助金は採択者名が公開されることがありますが、屋号がないと本名が出ます。
• 「２つの事業をするので２通出したい」とおっしゃる方もたまに聞きますが、原則１名１開業届です。理由は税金なので1名につき１税金アカウントというような形になるからです。法人は１人が２つ以上設立することができますが・・・
• 控えは創業融資や補助金等で必要になるのでとっておきましょう。

実際に開業届を出す場合は、国の機関である中小機構の出しているj-net21「起業マニュアル「個人事業の開業手続き」（リンクあり）」も参考にしてください。j-net21起業マニュアルと中小機構「夢を実現する創業」（冊子・PDFあり）、国の金融機関である日本政策金融公庫「創業の手引き」（冊子・PDFあり）は窓口でおすすめすることが多いです（リンクできるようにしていますが切れていたら検索してください。最新版が出るはずです）。創業する方や気になるかたは必要に応じてみていただきたいです！

Ｑ３: 非営利法人は補助金は受けられないんでしょうか・・・

回答：
これもよくいただくご質問です。結論としては「非営利法人が補助金が受けられないとは限りません。」になります。

営利も非営利って、事業の中身によってわかれないんです。介護事業も株式会社がしていたり、NPO法人もされているなどありますよね。

話を補助金に戻しましょう。つまり、行政もよく理解されていて、一部の非営利法人は補助金の対象になっています。
特定非営利活動法人（NPO法人）は私の知る限り、国の補助金や自治体の補助金の多くで対象になっています。NPO法人の方は必要に応じ、補助金活用をご検討なさるといいと思います。一般社団法人も事業再構築補助金やＩＴ導入補助金では対象になっているほか、自治体の補助金でも対象になっているケースがあります。

営利法人であれば、検索などで補助金情報にいきあたる可能性は多いと思いますが、非営利法人には情報が少ないかもしれません。その理由として考えられるのは、行政でも営利法人は経済産業省や経済系の部署の管轄になり、非営利法人は内閣府や市民活動系の部署の管轄になるからではないかと思われます。

行政の経営窓口も原則営利企業のためのものなのですが、非営利企業の方のご相談もありますし、拒まないところも多いと思います。全都道府県にあるよろず支援拠点（リンクあり）さんはNPO法人や一般社団法人も対象です。非営利企業ならではの込み入った話については相談対応ができないケースもありますが、資金調達や売り上げの上げ方が営利法人と非営利法人で異なる傾向はありますが、利益を出していくことについては営利法人も非営利法人も共通性も高いとも思います。

なお、NPO法人の設立については都道府県がフォローされるケースが多い認識です。

以上、いかがでしたでしょうか。ご参考になさってください。ご相談もお待ちしています。